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不妊治療の助成拡充 田辺市、期間制限を撤廃

8/3(木) 17:01配信

紀伊民報

 和歌山県田辺市は不妊治療の助成を拡充した。人工授精を含む一般不妊治療に対して、2年間の助成期間の制限を撤廃。体外受精など保険適用外の特定不妊治療も助成額の上限を引き上げた。

 一般不妊治療は、これまで通り夫婦一組につき、年間5万円を上限に助成する。2年間を超えて治療を継続する必要がある場合や過去に助成を受けた夫婦が再度治療する場合も助成対象にした。

 従来の助成は連続2年までだった。助成の内訳は県1万5千円、市3万5千円で、県は所得制限を設けているため、制限外の場合は市が5万円を単独で負担している。今回の拡充分はすべて市が単独で負担する。

 それでも、拡充に踏み切ったのは、晩婚化などで不妊治療の需要が高まっているため。2016年度の一般不妊治療の助成交付は53件で、12年度の25件から倍増。30代後半から40代前半の夫婦が多い。

 市健康増進課によると、年間の自己負担額は平均6万7千円で、10万円を超えるケースもある。「経済的負担を軽減し、少しでも治療を受けやすくしたい」という。

 特定不妊治療はこれまで1回につき上限5万円だったが、国・県の助成額が減る2回目以降の上限を10万円まで引き上げた。治療費が50万円以内の場合、国・県の助成費と合わせ、自己負担は3割以内に収まる。16年度の助成は47件だった。

最終更新:8/3(木) 17:01
紀伊民報