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米が対中調査の開始を準備、知的所有権侵害の疑いで-政府当局者

8/3(木) 7:45配信

Bloomberg

トランプ米政権は通商問題を巡り中国に対する姿勢を一段と強める構えだ。政権内の議論が実行に移されれば、世界経済に深刻な事態をもたらしかねない。

中国による知的所有権(IP)侵害の疑いがあるとトランプ政権が受け止める問題で、米当局は調査開始の準備をしている。調査についての発表が行われていないとして、政府当局者が2日、匿名を条件に語った。

米紙ニューヨーク・タイムズは2日、トランプ政権が米通商代表部(USTR)に1974年通商法301条に基づく調査実施を検討していると報じた。同条では、外国の不公正な貿易慣行から米国の産業を守るため、大統領が関税を課すことを認めている。

米国が調査を開始すれば、世界の2つの経済大国である米国と中国の通商関係に影響を及ぼしかねない新たな動きなる。米商務省は中国などからの鉄鋼輸入が国家安全保障を脅かしているかどうか、1962年通商拡大法232条に基づいて調査している。

トランプ政権はこれまで、中国に対して寛容な態度を示してきたが、ここに来て中国政府に政策を変えるよう圧力をかけているように見える。トランプ大統領は中国を為替操作国に認定しない理由として、北朝鮮問題での中国当局者の協力約束を挙げていた。

ワシントンにある戦略国際問題研究所(CSIS)の中国事業・政治経済プロジェクト担当ディレクター、スコット・ケネディ氏は「これまでのところ見せかけだけで、実際の行動はほとんどない」としつつも、「何かするよう圧力が高まっており、米国が完全に張り子の虎であるとは見受けられない」と話した。

米国は他国を相手取り世界貿易機関(WTO)に提訴するのに通商法301条を活用してきた。だが、元USTR法律顧問で現在は法律事務所ホーガン・ロベルズのパートナー、ウォーレン・マルヤマ氏によれば、同法ではWTOに提訴しなくても報復関税を課すことができる広範な権限が政権に認められているという。

原題:Trump May Toughen China Trade Threats as Relationship Cools (1)(抜粋)

Andrew Mayeda

最終更新:8/3(木) 7:45
Bloomberg