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【シンガポール】金融管理庁、電子決済促進の委員会創設

8/4(金) 11:30配信

NNA

 シンガポールの金融管理庁(MAS)は2日、国内の電子決済促進に向けて新機関「決済委員会(ペイメンツ・カウンシル)」を創設すると発表した。
 シンガポールでは、大手銀行が7月から携帯電話番号やNRIC(国民身分証)番号を使った送金を可能とする「ペイナウ」サービスを開始するなど、キャッシュレス社会の構築に向けた取り組みが進んでいる。こうした流れを加速させるため、同委員会は関連業界が結束して新たな電子決済システムを開発することや、販売時点情報管理(POS)端末の増設、消費者保護の法令整備などを目指し、MASに関連政策に関するアドバイス、勧告を行う。
 委員会のメンバーは金融、決済サービス業界や経済団体の代表のほか、配車アプリ開発・運営のグラブ、電子商取引(EC)大手ラザダの社長など20人で構成される。任期は2年。委員長にはMASのラビ・メノン長官が就任する。

最終更新:8/4(金) 11:30
NNA