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避難所運営マニュアル改訂へ 静岡県検討委が初会合

8/4(金) 7:55配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 熊本地震の教訓を踏まえた避難所運営マニュアル改訂のために県が設置した「県避難所のあり方検討委員会」の第1回会合が3日、県庁で開かれた。南海トラフ地震など大規模災害に備え、住民中心の自主運営で多様な避難者に対応する内容を目指すことを確認した。

 委員会は有識者と自主防災組織代表、行政担当者合わせて11人で組織し、委員長には重川希志依常葉大教授を選出した。委員は、県が2016年度に熊本地震被災地で実施した避難所実態調査について報告を受けた後、マニュアルづくりの前提と留意点について議論した。

 委員からは「避難所運営には男女双方の責任者を置き、子供や高齢者らへの配慮に女性目線を生かす必要がある」、「事前に決めた運営ルールを紙1枚にまとめ、避難所開設後すぐに張り出すべき」などの意見が出た。

 熊本地震では犠牲者211人のうち関連死が161人を占め、避難所だけでなく在宅の軒先避難や車中泊などへの対応も課題になった。重川教授は「避難所を閉じた空間にせず、地域で命を守る拠点として機能させたい。避難者の自立支援が最大の目的で、生活再建につなげる視点も重要」と指摘した。

静岡新聞社