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【韓国】26年以降家計消費が貯蓄を超える、高齢化で

8/4(金) 11:30配信

NNA

 韓国銀行(中央銀行)が2日に発表した「人口高齢化が家計の資産・負債に及ぼす影響」によると、高齢化により韓国では2026年を境に家計貯蓄率がマイナスとなり全体の家計消費が貯蓄より多くなる見通しだ。
 韓国全体の人口に占める65歳以上の割合は15年の12.8%から30年には24.5%に拡大する見込み。同期間の家計貯蓄率は8.9%からマイナス3.6%に下落するとみられる。家計貯蓄率とは家計の可処分所得に対する貯蓄の割合で、マイナスとなれば貯蓄より消費が多くなることを意味する。そのため保有する資産を売却する世帯が増える見込みだ。ベビーブーム世代(1955~63年生まれ)が退職後に不動産を売却することで不動産価格が暴落するとの予想もある。
 ただ、これについて韓国銀はベビーブーム世代はそれ以前の世代より多くの資産を保有しているため、資産を急速に売却することはないと予測。不動産価格が暴落する可能性は低いと見込んでいる。

最終更新:8/4(金) 11:30
NNA