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河野外相 地位協定改定前向き 方向性は明示せず

8/4(金) 10:33配信

琉球新報

 【東京】河野太郎外相は3日、閣議後の会見で、日米地位協定の改定について「現実的に実効性のあるやり方を研究したい」などと述べ、前向きに検討する姿勢を示した。だが、その方向性については踏み込まなかった。

 河野氏の父・洋平氏は1995年の少女乱暴事件が起きた時の外相。県民から日米地位協定の抜本改定を求める声が相次いだが、洋平氏は「議論が走りすぎている」などと発言し、県民から批判された。洋平氏は結局、改定に取り組まず、運用の改善にとどまった。

 記者が、こうした経緯や地元・神奈川県も基地集中県であることも踏まえ、地位協定の抜本改定に取り組む考えがあるかを聞いたのに対し、河野氏は「私も第二の基地県である神奈川選出の議員であるので、この地位協定の問題、あるいはそれにまつわるさまざまな問題については認識している」と語った。

 その上で「現実的に実効性のあることをやらなければならないと思っているので、どういうやり方がいいのか、しっかり研究したい」と述べた。


◇河野氏人物像 地位協定巡り外務省批判も

 【東京】外相に就任した河野太郎氏は、7月に行われた沖縄でのAKB48総選挙に一括交付金がつぎ込まれたことをブログで問題視、過去には日米地位協定を巡り外務省を批判するなど、歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られる。

 AKB総選挙を巡って、沖縄観光の閑散期の事業に関連も含めて2800万円の国費が投入されたとして「補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない」と指摘した。

 党の「地位協定改定議連」では幹事長を務め、米兵の容疑者を起訴前に日米共同で拘禁することなどを盛り込んだ2003年5月の改定案策定に携わった。だが案は受け入れられず、04年4月の新たな日米合意では、起訴前の身柄引き渡しの場合、取り調べで米捜査官の同席を認めることなどが決まり「外務省の失態だ。白紙撤回を求めねばならない」と批判した。

 08年には党政務調査会の無駄遣い撲滅プロジェクトチームで内閣府担当班の主査として、沖縄科学技術大学院大学に関して「目標を明確にできなければ大学院大学は不要」との素案をまとめた。

 衆院外務委員長時代の09年には在沖米海兵隊のグアム移転協定に関連した視察で来県し、仲井真弘多知事(当時)と非公式に面談した。15年には自民党有志の議員連盟「沖縄の基地負担軽減をみんなで考える有志の会」にも所属した。

琉球新報社

最終更新:8/4(金) 10:33
琉球新報