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働き方改革 県内企業、着手26・6% 常陽ARC調査

8/4(金) 18:00配信

茨城新聞クロスアイ

国を挙げた「働き方改革」の推進が求められる中、県内企業の多くが、多様な働き方の実現や生産性向上に向けた取り組みに着手できていないことが、常陽地域研究センター(常陽ARC)のアンケートで分かった。働き方改革の実施状況について、「取り組んでいる」との回答は全体で26・6%にとどまり、「未定」が33・8%と最も多かった。従業員規模が小さくなるにつれ、取り組みが遅れている傾向も見られ、中小企業や小規模企業の多くは重要性を認識しながらも、改革に踏み込めていない実情がうかがえた。


働き方改革の実施状況では、ほかに「検討中」が24・2%、「予定はない」が14・3%、「その他」が1・1%だった。製造業、非製造業ともほぼ同じ傾向が見られた。

企業規模別で「取り組んでいる」と回答したのは、従業員300人以上の大企業が50%と半数を占め、100~299人の中堅企業も43・1%と回答の中で最も多かった。一方、30~99人の中小企業は19・8%、30人未満の小規模企業は17・5%と2割を下回り、規模によって取り組み状況に大きな開きが見られた。

中小企業、小規模企業はともに「未定」の回答が30%台後半で最多となり、「予定はない」も小規模企業が25・4%、中小企業が12・7%に上った。

また、働き方改革に「取り組んでいる」か「検討中」とした企業の具体的施策(複数回答)は、「長時間労働の是正」が68・7%と最も多く、次いで「生産性の向上」が44・7%、「高齢者の継続雇用・定年延長」が41・3%など。「女性活用の促進」は14・5%と伸び悩み、正社員と非正規社員の待遇差解消を目指す「同一労働同一賃金の実現」は3・4%、パソコンやタブレット端末を活用して自宅や外出先で勤務する「テレワークの推進」は0・6%にとどまった。

結果について、常陽ARCは「人手不足や改革に伴うコスト増により、企業の規模が小さくなるほど、『取り組みたくてもできない』といった声が聞かれた。時間外労働の抑制から着手する企業が多く、そのためには生産性の向上が必須条件となっている。人材確保に向けた動きも見られる」と分析している。

アンケートは6月中に1038社を対象に初めて実施し、計364社(製造業161社、非製造業203社)が回答した。 (松崎亘)

茨城新聞社