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全国150万2573社 「企業のメインバンク」調査

8/4(金) 15:30配信

東京商工リサーチ

メインバンク社数、トップは三菱東京UFJ、2位は三井住友、3位はみずほ

 国内の約150万社のメインバンクは、金融グループでは三菱UFJフィナンシャル・グループが12万4331社(約150万社に占めるシェア8.2%)でトップだった。個別行でも、三菱東京UFJ銀行が12万3763社(同8.2%)でトップを守った。大都市圏は大手行が優位を維持するが、地方では地方銀行のシェアが圧倒し、信用金庫も都道府県内シェアの上位にランクインが目立った。
 県内シェア(占有率)のトップは、島根県の山陰合同銀行で、県内シェアは65.7%に達した。都道府県別で、県内シェア50%以上の地方銀行は18行を数え、県内シェア2番手に入った信用金庫も8信金あった。
 東京都は、上位を三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行と、大手行が独占。5位に地方銀行を押しのけ多摩信金が登場した。東京都の地方銀行、第二地銀は取引先数が多くても大手行と信金に挟まれている状況が浮き彫りになった。
 マイナス金利の導入後、金融機関は本業の資金貸出による収益が厳しい状況が続いている。さらに地方は人口減少で貸出市場が縮小、産業構造の変化による地域経済の後退も懸念されている。それだけに地域経済の活性化には金融機関の積極的な金融仲介機能が欠かせない。取り巻く環境がドラスティックに変化するなか、金融機関は経営の効率化や再編による経営健全化と同時に、「フィデューシャリー・デューティー」(顧客本位の業務運営)をより求められている。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから2013年-2017年の3月末のメインバンクを集計、分析した。メインバンクが複数の場合、最上位行をメインバンクとして集計した。対象数は2017年:150万2573社、2016年:149万4369社、2015年:148万1424社、2014年:146万4552社、2013年:144万3762社。
※ 経営統合や合併した銀行(予定含む)のグループを「金融グループ」と定義した。
※ フィナンシャル(・)グループは以下、FG。ホールディングスは以下、HD。フィナンシャルホールディングスは以下、FHとした。
※ 金融グループに限り、りそなHDに「近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、みなと銀行」の取引社数を含め、持分法適用会社とする予定の三井住友FGには含めていない。

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