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個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めたい。金融機関を選ぶときのポイントは?

8/4(金) 18:30配信

ファイナンシャルフィールド

税制優遇を受けながら、有利に老後のお金を準備できる個人型確定拠出年金(iDeCo イデコ)。

iDeCoを検討する人が、まず最初に迷うのが、「どの運営管理機関(金融機関)でiDeCoを始めればいいの?」ではないでしょうか。

各運営管理機関で特徴もさまざまな上に、展開するキャンペーンも多様ですから、つい目移りしてしまうかもしれません。そこで、今回はiDeCoの運営管理機関を選ぶポイントについてお伝えします。

運営管理機関が違えば、いったい何が違うの?

個人型確定拠出年金(以下iDeCo)は、お勤め先で導入されている企業型確定拠出年金と違って、自分で好みの運営管理機関を選べるところもメリットです。では、iDeCoでは、この運営管理機関によって、どんなところが違ってくるのでしょうか?大きなポイントは下の3つです。

■運営管理機関によって違いの出るポイント

1)手数料
2)選べる運用商品のラインナップの違い
3)サポート体制・サービスの違い

この3つのポイントについてチェックしていきましょう。

手数料の違いは、ココだけチェックすればOK

どの運営管理機関でも手数料が同じというわけではありません。そもそも、iDeCoでかかる手数料は、場面によって大きく2つに分けられます。

1つは、加入の場面でかかる手数料。もう1つは、運用中の場面でかかる、いわゆる口座管理のための手数料です。

重視すべきは、長い運用期間中かかり続ける後者ですが、この場面の手数料は、さらに3つに分かれます。どの運営管理機関でも同じ額となるのが、「国民年金基金連合会手数料」。信託銀行等の事務委託先に支払われる「事務委託手数料」も、ほぼ同じ額です。
そして、「運営管理機関手数料」。これが運営管理機関によって額に差が出る手数料ですから、まずはこれをチェックすべきです。

また、「手数料無料キャンペーン」を実施しているところもいくつかありますが、「手数料無料」になっているのは、じつはこの「運営管理機関手数料」だけです。すべての手数料が無料と勘違いしないように注意したいところです。

ところで、この「運営管理機関手数料」、“口座内の資産額がある一定額以上になった場合”には、無料あるいは軽減としているところもあります。

魅力的なしくみですが、iDeCoには掛金の上限があるため、なかなか思うように手数料無料のバーを超えられない場合もあります。
例えば、公務員の人なら月々の掛金上限は12,000円です。手数料無料の条件が資産額50万以上の場合、掛金をせいいっぱい掛けても、バーを超えるまでに優に3年以上はかかる計算になります。
くれぐれも「自分の場合は?」をふまえて選択するようにしたいものです。

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