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相続税対策として、 資金を借り入れてアパートを建てても大丈夫?

8/4(金) 20:00配信

ファイナンシャルフィールド

相続税制が改正され、多くの人が税金対策を考えるようになりました。特に先代から引き継いだ土地は次の代に引き継ぎたいが、なるべく相続税の支払いは少なくしたいというのが本音です。

その対策として資金を借り入れて、アパートを建てることを勧められるケースがありますが、大きなお金が動き、長期に渡り経営を続けることになるため、しっかりと計画しなくてはなりません。

考えられるトラブルや将来的なリスクについても知っておきましょう。

まずは専門家の意見を聞いてみる

アパートを建てて大家さんになるということで、家賃収入を得ることが出来ます。ローンを組んでも、家賃収入がそれを上回ればその分はプラスになります。とても魅力的な話ですが、起こりうるリスクについて考える必要があります。

まず、一番のリスクは空室です。10軒のアパートを建てても、常時満室とは限りません。試算をする上で、ある程度の空室は想定しておかなければならないのです。

他にも入居者のトラブルといったことが考えられます。滞納や居住態度の問題、隣人トラブルといったことが起こる可能性もあります。

物件は借主の扱い方によってメンテナンスも違ってきます。設備を最新式のものにして欲しいといったリクエストに閉口したという話もよくあります。

諸々の管理は大変ですので全て自分で行わず、専門家に代行してもらうことをお勧めします。但し費用が発生しますので、予算に組み入れる必要があります。

相続が争族にならないために

資金を借り入れてアパートを建てることは、更地に比べて不動産の評価を下げるだけでなく、借金という負債を作って相続財産の総額を減らす効果があるので、相続税対策として有効であるとされています。

「相続税対策になる」という理由でアパートを建設するときは、実際に相続が起きた場合についても考えておかなければいけません。まず相続が争族とならないために、誰に何を遺すのかを明確にしておくことが大切です。

不動産は現金のように等分に分けることが出来ません。共有という選択もありますが、後々意見が分かれ処分できないという事例も多く見られます。

予め、相続をする人(被相続人)と相続をされる人(相続人)で話し合っておくことがとても重要になります。

アパート経営は、長期的に考えてしっかり情報を収集し、準備を進めましょう。


Text:宮崎 真紀子(みやざき まきこ)
ファイナンシャルプランナーCFP(R)認定者、相続診断士

ファイナンシャルフィールド編集部