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トヨタ、マツダが株相互保有-米国で16億ドル折半投資で新工場

8/4(金) 8:25配信

Bloomberg

トヨタ自動車が環境技術関連などで業務提携を検討してきたマツダと業務資本提携し、米国では総額16億ドル前後(約1800億円)を折半投資して新工場を建設する。電気自動車(EV)の共同技術開発や先進安全分野の技術提携、商品補完の拡充などでも合意した。経営資源を相互に活用して相乗効果を狙う。

両社の4日の発表資料によると、マツダの第三者割当増資をトヨタが引き受けて発行済み株式総数5.05%を取得すると同時に、トヨタの第三者割当による自己株処分をマツダが引き受けて同0.25%を取得する。米国では年産30万台規模の完成車を生産する合弁会社を設立し、折半で総額16億ドル前後を投資して2021年をめどに新工場の稼働を目指す。米新工場は4000人規模を雇用し、トヨタの北米向け「カローラ」やマツダが北米向けに新規導入するクロスオーバー車を生産する。

両社はさらに、各国の環境規制や市場動向に迅速に対応していくため、EVの共同技術開発を進め、詳細は今後検討していく。コネクティッドや先進安全技術では、車載用マルチメディアシステム関連の共同開発、トヨタの車々間・路車間通信技術をマツダと連携して進展させていく。商品補完の拡充では、北米ですでにマツダがトヨタにコンパクトセダンを供給しているのに加え、日本でトヨタがマツダに小型商用2ボックスバンを供給し、さらに補完の可能性を検討していく。

資本提携では、マツダは3192万8500株を総額約500億円で発行し、トヨタが引き受ける。両社は第三者割当増資や自己株処分により、米国合弁会社設立の設備資金の一部に充当する。提携関係の進ちょくに応じて、さらなる資本提携関係の強化も検討していく。

EVは混成チーム結成

トヨタの豊田章男社長は同日夜の共同会見でEV開発について、両社の混成チームを結成して開発にあたるとし、トヨタのEV開発も融合すると話した。米国の共同新工場にカローラの生産を集約するとしたほか、将来的には新工場でのEV生産についても「検討する可能性はある」と述べた。マツダの小飼雅道社長は「社会に貢献する会社になる上でトヨタとの切磋琢磨による協業は今後何より必要」と語った。

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最終更新:8/4(金) 20:04
Bloomberg