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【日本株週間展望】小動き、米経済警戒が上値抑制-決算好調は安心

8/4(金) 16:40配信

Bloomberg

8月2週(7-10日)の日本株相場は高値圏でもみ合う見通し。米国経済の減速懸念を背景とした長期金利低迷とドル安・円高傾向が相場の頭を抑える。半面、四半期決算の好調を受け買い安心感は一段と強まっている。

米国では7日にセントルイス連銀総裁とミネアポリス連銀総裁が講演する。セントルイス連銀のブラード総裁は2日のマーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)とのインタビューで「インフレ見通しを考慮すれば、近い時期のさらなる行動は支持しない」と述べ、追加利上げに慎重な姿勢をあらためて示している。米供給管理協会(ISM)が3日に発表した7月の非製造業総合景況指数は53.9と、16年8月以来の低水準だった。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「弱い指標が続き米経済モメンタムが低下、ドル高・円安に振れる気配はなくなり、為替要因からは上値を追えない」と話す。

一方、主要企業の発表が一巡した国内第1四半期(4-6月)決算は良好で、相場を下支えする。みずほ証券によると、3日までに発表した東証1部の688社(金融除く)の経常利益は前年同期比26%増で、通期計画に対する進捗(しんちょく)率は27%。三野博且シニアストラテジストは「増益率、進捗率とも高く、少なくとも08年のリーマン・ショック以降では最も強い決算」と評している。通期計画を上方修正した企業は全体の8.8%と高水準。「大半が需要の押し上げによるもので、為替要因ではない。第2四半期決算時にはさらに上方修正企業が増える」と三野氏はみる。

主な決算発表は、7日にソフトバンクグループや東レ、大成建設、8日に住友金属鉱山、三菱マテリアル、東京海上ホールディングス、9日に第一生命ホールディングスやMS&ADインシュアランスグループホールディングス、ブリヂストン(1-6月)、10日にSOMPOホールディングスなどが予定。国内経済指標は、8日が貿易収支と景気ウオッチャー調査、9日が工作機械受注、10日が機械受注。海外経済指標では、中国で8日に貿易統計、9日に消費者物価指数が公表される。第1週の日経平均は週間で0.04%安の1万9952円33銭と3週連続安。

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最終更新:8/4(金) 16:40
Bloomberg