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英中銀:成長見通し下方修正-EU離脱の影響続くとカーニー総裁

8/3(木) 21:31配信

Bloomberg

イングランド銀行(中央銀行)のカーニー総裁は、欧州連合(EU)離脱が英国の投資と成長に影響し続けるとの認識を示した。秩序立った離脱という同中銀の想定は試されることになるだろうと述べた。

EUとの離脱交渉の進展の遅さが明らかになりつつある中、中銀は経済成長見通しを下方修正。政策金利は過去最低の0.25%に据え置いた。経済見通しは引き続き、スムーズなEU離脱とともに18年7-9月(第3四半期)までに1回の利上げが実現することを前提としている。

最新の予測は「英国とEUの経済関係の最終的な形を巡る不透明感」を織り込んだとし、この不透明感は「企業と家計の決定を鈍らせ、需要と供給の双方を抑える」と総裁が政策発表後の記者会見で説明。EU離脱交渉が進むに従い「EUとの新たな経済関係へのスムーズな移行という想定が試されるだろう」とも語った。現時点で、企業が移行について「スムーズでしかあり得ない」と考えている「実際的な証拠は何も見られない」と指摘した。

最新の経済予測では17年の成長率を1.7%、18年を1.6%とし、従来の1.9%と1.7%からそれぞれ下方修正した。5月以降の景気見通し悪化を反映した。併せて発表された金融政策委員会(MPC)の政策判断は、6対2で政策金利の据え置きが決まった。マカファティー、ソーンダース両委員は引き続き0.25ポイントの利上げを主張し、昨年8月の会合で決めた0.25ポイント利下げを反転させることを求めた。

中銀の発表後にポンドは下落し、午後1時15分現在は前日比0.7%安の1ポンド=1.3132ドル。

中銀は目標を上回っているインフレへの対処が必要になるとの見解も示した。景気が中銀の予測に沿って推移すれば、政策金利は現在の市場の利回りが示唆するよりも「幾分大きな」引き上げが必要となるだろうと見込んだ。

1970年代以来の低い失業率にもかかわらず、賃金の伸びが加速する兆候はほとんど見られない。インフレの影響で実質賃金は今年0.5%減少すると中銀は予想した。18年の週平均賃金の上昇を依然見込むものの、想定よりも遅いペースになるとみている。

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最終更新:8/4(金) 0:03
Bloomberg