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被災状況をドローンで把握 多摩川流域6市がNPO法人と協定

8/5(土) 7:55配信

産経新聞

 ■上空からの画像、初動判断に貢献へ

 調布市など多摩川流域の6市がNPO法人「クライシスマッパーズ・ジャパン」と協定を結び、災害時に小型無人機ドローンを使って被災状況を迅速に把握し、支援活動に役立てようと動き出した。NPO側は発災から1時間以内に自発的にドローンを飛ばして被災画像を撮影。各市は2時間以内に画像データなどの情報提供を受けることができ、災害対策の初動判断に貢献しそうだ。

 クライシスマッパーズとの協定は今年3月に調布と狛江が先行し、7月に府中、日野、多摩、稲城市が結んで6市となった。今後、さらに多くの自治体が加わる見通しという。

 クライシスマッパーズの古橋大地理事長(青山学院大学教授)によると、ドローンは6市内や近隣地区の大学、NPOなどの協力組織と連携して運航する。100メートル以上の上空から数百~数千枚の静止画像を撮影、ドローン回収後に画像データそのものや、コンピューター処理して最新状況を反映した地図などを各市に提供する。

 大地震や河川氾濫などの災害時に被災直後から災害対策、支援活動に必要な最新情報が得られるメリットに加え、ドローンの保有、操縦者の育成はNPO側に任せることができることから、調布市が各市に呼びかけて広域態勢ができた。

 狛江市が6月に実施した総合水防訓練には、協定に基づいてクライシスマッパーズが参加。高橋都彦市長は「われわれの要請なしにドローンが飛び、現状を把握できる。有効性を確認した」と振り返る。府中市の高野律雄市長も「災害時に被害の全容を的確に把握できるか不安があったが、ドローンを活用していち早く確認できる。願ってもないこと」と期待を語る。

 クライシスマッパーズはドローンなどで集めた情報をもとに地図を作成、インターネット上で公開する社会貢献活動を展開。災害時協定は昨年9月に神奈川県大和市、今年1月に埼玉県横瀬町とも結んでいる。

最終更新:8/5(土) 8:48
産経新聞