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北朝鮮輸出、3分の1削減=米、制裁強化決議案を配布―安保理、あす採決

8/5(土) 4:57配信

時事通信

 【ニューヨーク時事】7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を2回強行した北朝鮮への対応をめぐり、米国は北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭や海産物などの輸出を禁止する国連安全保障理事会の制裁強化決議案を配布した。

 安保理は5日午後3時(日本時間6日午前4時)、決議案を採決する。安保理外交筋が4日、明らかにした。加盟各国が決議を厳格に履行して北朝鮮からの輸入を禁じれば、北朝鮮の年間輸出収入の3分の1に当たる約10億ドル(約1100億円)の削減効果が推計されている。

 同筋は、中国やロシアが決議案に同意するという「強い自信がある」と述べた。決議採択には常任理事国の中ロが反対しないことが条件となるが、米国による対ロシア制裁強化で特に米ロ関係が悪化しており、採択されるかどうかは予断を許さない。

 決議案は、現在の決議で上限が約4億ドル(約440億円)と定められている北朝鮮の石炭輸出について、全面的に禁止。さらに、鉄・鉄鉱石、鉛・鉛鉱、海産物の輸出を禁止した。一方、焦点となっていた北朝鮮に対する石油輸出禁止は盛り込まれなかった。

 安保理外交筋によると、2017年の推定輸出額は鉄・鉄鉱石が2億5100万ドル(約280億円)、鉛・鉛鉱は1億1300万ドル(約125億円)、海産物は2億9500万ドル(約330億円)とみられる。石炭の現在の上限額約4億ドルを含め、4分野で計約10億ドルの削減を見込める計算になる。

 決議案はさらに、外貨獲得源として問題視されている海外で働く北朝鮮労働者についても、加盟国に受け入れ数を現在より増やすことを禁止した。このほか、北朝鮮の団体・個人と新たに共同企業体(JV)を設立することや、既存のJVを追加投資によって拡大することを禁止した。

 決議案は「北朝鮮がICBMと主張する弾道ミサイル実験」に対し、「最も重大な懸念」を表明し、強く非難した。 

最終更新:8/5(土) 10:52
時事通信