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米、新たな北朝鮮制裁決議案 輸出収入の3分の1削減へ

8/5(土) 6:47配信

朝日新聞デジタル

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を2度強行した北朝鮮への対応をめぐり、米国は、北朝鮮の主要輸出品の石炭や海産物を全面禁輸とする国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を全理事国に配布した。国連加盟国が厳格に履行すれば、北朝鮮の年間輸出収入30億ドル(約3300億円)のうち、3分の1を削減する効果があるという。安保理外交筋が4日、明らかにした。

 朝日新聞が入手した決議案によると、禁輸対象は(1)石炭(2)鉄と鉄鉱石(3)鉛(4)海産物の4分野。国連加盟国が厳格に履行すれば、北朝鮮は総額10億ドル(約1100億円)の収入減になると推計される。中でも石炭は北朝鮮の主力輸出品で、昨年11月の決議では輸出に上限を設けたが、新決議案では全面禁輸に強化する。

 さらに、北朝鮮からの労働者の新規受け入れも禁じる。国外で働く北朝鮮労働者は北朝鮮にとって重要な外貨獲得源だが、人権団体から「強制労働」と報告されるなど人権侵害の懸念が強く、問題視されてきた。

 一方、米国が目指してきた「軍事目的の石油の取引制限」(ヘイリー米国連大使)は、盛り込まれていない。北朝鮮の後ろ盾になってきた中国が反対した可能性がある。

朝日新聞社