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事業予測にAI活用も デジタル改革に“本腰”のMS平野社長、2018年度のビジョンは

8/5(土) 14:09配信

ITmedia エンタープライズ

 日本マイクロソフトの平野拓也社長は、2017年8月1日、2017年7月からスタートした同社2018年度(2017年7月1日~2018年6月30日)の事業方針について説明した。

 例年は7月上旬に会見を行い、その後に社員向けに説明を行うスタイルだったが、2017年は1カ月遅れでの開催となった。その理由は、大規模な組織変更を行ったことと、全世界のMicrosoft社員が集まる新たなキックオフイベント「Ready」での発表を反映して事業方針を説明したいという平野社長の意向に沿ったことにある。

 平野社長は、2018年度の注力分野に「働き方改革」「インダストリーイノベーション」「デバイスモダナイゼーション」の3点を挙げ、「これらの取り組みを通じて、2020年には、パブリッククラウドのリーディングシェア獲得を目指す」と宣言。Azureの売上規模をこれまでと同様、倍々で増加させていくこと、Office 365およびその拡張版となるMicrosoft 365の利用を促進し、現在、東証225のうち約80%の企業で利用している状況を100%にまで高めるとともに、中小企業向けにもより積極的に、クラウドを提案していくという考えを示した。

●インテリジェントクラウドとインテリジェントエッジを重点戦略に

 今回の会見には、大きく3つのポイントがあった。

 1つは、クラウドビジネスの構成比が、2017年度第4四半期(2017年4~6月)において、売上の47%の構成比に達したことだ。平野氏が社長に就任した2016年度第1四半期(2015年7~9月)には、わずか7%だった比率を、ここまで引き上げてきたことは評価に値する。

 平野社長は、「働き方改革がソリューション化され、そこにクラウドが使われ始めたこと、パートナーのクラウド戦略が功を奏しはじめたこと、クラウドを活用するというカルチャーが企業に浸透してきたこと、そして、Azureの認知度が高まってきたこと」を理由に挙げる。

 ただ、もともと「2017年度中には、50%をクラウドにする」と宣言していただけに、結果的には3%の未達ともいえるが、ほぼ半分に達したことは公約の範囲内といってもいいだろう。

 未達の数字に対して、「公約の範囲内」という言い方は甘いともいえるが、そう評価するのには理由がある。

 実は、クラウドビジネスの対比となるWindows 10搭載PCの販売が増加しているのだ。国内においては、PCの法人需要が拡大しており、日本マイクロソフトのWindows 10のOEMビジネスや、それらのPCに搭載されるOfficeのプリインストールのライセンスビジネスが予想を上回る形で推移。結果として、クラウドの売上構成比拡大に歯止めがかかった格好だ。社内では、「Windows 10が上振れしなかったら、クラウド比率は50%に達していただろう」という恨み節も聞かれるという。

 Microsoftは新年度から、「インテリジェントクラウド」と「インテリジェントエッジ」を重点戦略の中心に置いている。そして、インテリジェントエッジの中核を担うのが、Windows 10となる。クラウドビジネスが50%に達しなくても、Windows 10の予想を上回る成長は、同社のビジネスにとっては大きなプラスとなる。公約の範囲内という表現をするのには、そうした背景がある。

●エンタープライズビジネスの事業予測にAIを活用

 2つ目は、ビジネスの予測にAIを活用し、その予測精度が人を超えたという点だ。平野社長によれば、「人とAIの対戦成績は、1勝3敗。AIが勝ち越した」という。

 具体的には、エンタープライズビジネスにおける事業予測を、四半期ごと年間4回に渡って人とAIが行っており、その結果を照らし合わせたところ、AIの予測の方が実績値に近いことが多かったという。

 平野社長は、「その成果をもとに、今後、各事業の予算配分はAIが行うことになる」とする。事業予測についても、引き続き人とAIの双方が予測することになるが、AIの「勝利」が続けば、AIを重視する動きが出てくることになるだろう。

 今は市場が拡大し、それに合わせて事業が成長していることから、予測しやすい環境にあるのも事実。仮に、突発的な事象が起こった際に、AIがどう需要を予測をするのかが注目されるところだ。

 実は、日本マイクロソフトは、さまざまな領域にAIを活用しはじめている。その最たる例が社内の働き方改革での活用だ。同じ人が重複して会議に出ることが多いケースや、メールやWeb閲覧など、会議中に「内職」することが多いケースには、会議の出席者や会議の内容を見直すようにAIが指示するといった活用も始まっている。

 今後は部門ごとに生産性を高めるためにAIを活用することを検討しており、2018年度は、日本マイクロソフト社内におけるAIの活用シーンが増えることになりそうだ。

●インテリジェントエッジ時代のゲーミングビジネス戦略

 3つ目は、平野社長が、「ゲーム」に対して、時間を割いて説明した点だ。

 平野社長は、Windows 10搭載のゲーミングPCが各社から登場していることや、Xbox One Xを日本でも提供する予定であること、Xbox Liveを通じてゲームを提供すること、Azure上でのゲーム開発の支援を進めていくことなどを示した。

 この点についてはほとんどの媒体が触れていないが、ここまで平野社長が「ゲーミング」について詳細な説明をしたのは、今回が初めてだろう。

 実はこれにも理由がある。これまでMicrosoftでは、デジタルトランスフォーメーションに向けて「社員にパワーを」「お客さまとつながる」「業務を最適化」「製品の変革」という4つの枠組みを提示してきた。今回の会見では、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、これらの4つの枠組みにおいて、「モダンワークプレース」「ビジネスアプリケーション」「アプリケーション&インフラストラクチャー」「データ&AI」という4つのソリューション枠を組み合わせていくことを新たに示してみせた。例えば、「社員にパワーを」という領域でデジタルトランスフォーメーションを実現するには、モダンワークプレースとビジネスアプリケーションの組み合わせが多くを占め、そこに変革をドライブするポイントがある、といった具合だ。

 だが、日本では4つのソリューション枠を示しているものの、米国本社が示すソリューション枠には、5つ目として「ゲーミング」という項目が存在しているのだ。

 日本ではXboxのシェアが低く、ゲーミングPCの普及もこれからという段階にあり、eスポーツの盛り上がりも北米に比べて遅れている。そうした状況もあり、5つのめの要素であるゲーミングは、日本ではデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた要素として用いられなかった背景がある。

 しかし日本には、世界的にも著名な大手ゲームソフトメーカーがあり、さらに、多くのタイトルが発売されている。また、ゲーミングPCも徐々に盛り上がりをみせている。

 そこで今回の会見で平野社長は、ゲーミングという項目についてあえて説明する時間を割いたのだ。

 だが、ここでいうゲーミングは、これまでのようなゲームコンソールビジネスを指しているわけではない。Azureを活用したゲーム開発環境の広がりや、クラウドを利用したゲーミングビジネスモデルの提案など、Xboxにとどまらないゲーミングという枠で広くビジネスを捉えており、そこがこれまでのスタンスとは異なるのだ。これがインテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代の日本マイクロソフトのゲーミングビジネスということになりそうだ。

 今回の事業方針説明では、こうした日本マイクロソフトの新たな側面が端々に伺えるものとなった。2018年度の日本マイクロソフトの変化は、これまで以上のものになりそうだ。