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NECはなぜ撤退? EV用電池は高成長市場のはずだが

8/5(土) 12:15配信

投信1

EV(電気自動車)用電池事業からの撤退が報じられる

2017年8月3日、NEC <6701> がEV用電池事業から撤退し、中国の投資ファンド(GSRグループ)に売却すると複数のメディアが報じています。

売却を行うのは、日産自動車 <7201> とのEV用電池の合弁会社であるオートモーティブエナジーサプライ社(以下、AESC)のNECグループの持分49%と、AESCに電池用電極を供給しているNEC100%子会社のNECエナジーデバイス社の全株式とされています。

ちなみに、AESC社の2016年3月期売上高は366億円で、車載用リチウムイオン電池市場ではパナソニック <6752> に次いで2番手のポジションにあります。現在は日産のEV車である「リーフ」向けが主力製品となっています。

一方、NECエナジーデバイスは、2010年にNECトーキンの大容量ラミネートリチウムイオン二次電池事業を承継して設立されており、各種報道によると直近の売上高は約150億円であった模様です。

やや意外感があった売却報道

このニュースにやや意外感があったのは、最近の株式市場ではEV用電池市場が成長分野として注目を浴びていたことに加え、直近のNECの決算説明会における質疑で、以下のようなやり取りがあったためです。

証券アナリストからの質問は、「世界的に自動車のEV化が進む中で、NECの現在のポジションはどうなっているのか」という趣旨でしたが、これに対する答えは次のようなものでした。

「これまで日産との合弁会社であるAESC向けにEV⽤電極を出荷しており、今年度の当社の電極売上は増加する⾒込みです。また、技術的な優位性も維持できています。当社の電極は出荷開始以来、発火事故もなく、安全性が高いと考えています」

こうしたNECの電池事業の優位性を強調する回答からは、撤退の可能性を読み取ることはほぼ困難であったと思われます。

伏線は去年からあった

とはいえ、撤退の伏線は以前からあったことも事実です。

というのも、カルロス・ゴーン氏(現日産自動車取締役会長)は以前から、電池についても「QCD(品質、価格、納期)で調達先を決める」と公言しており、電池の内製化には固執しない考えを示していたからです。

また、昨年の夏には日産がAESCの持分を中国のGSRグループに売却する検討をしていることや、日産が独自に米国・英国で展開している電池生産事業を売却する方針も複数のメディアにより報じられていました。

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最終更新:8/5(土) 12:15
投信1

チャート

NEC6701
3090円、前日比-15円 - 10/20(金) 15:00

チャート

日産自動車7201
1079円、前日比-17円 - 10/20(金) 15:00

チャート

パナソニック6752
1637円、前日比-8.5円 - 10/20(金) 15:00

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