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「ママの収入どこまで増やす?」~2017年度税制改正大綱から見えてくること~

8/5(土) 12:05配信

ベネッセ 教育情報サイト

子育ても一段落したので「そろそろ4月から仕事を再開したい」「仕事をもっと増やしたい」と思った時、気になるのが「103万円の壁が150万円へ引き上げられる」というニュース。「これってどういうこと?」と疑問に思うかたもいらっしゃることでしょう。今回は、103万円の壁が150万円へ引き上がることで、何が変わるのかを見てみましょう。

*パパが会社員、ママがパート勤務で、ママは給与所得以外の所得はないという設定です。

「103万円の壁」のおさらい

103万円とは、ママのパート収入の所得税を計算する時の数字です。たとえば、ママのパート収入が103万円としましょう。103万円から給与所得控除額(最低65万円)をマイナスすると38万円です。そこから、基礎控除額38万円をマイナスすると、所得はゼロになります。所得税はかかりませんね。

つまり、パート収入を103万円に抑えれば、ママは所得税を払わなくてよいことになります。

それにより、ママは扶養されているとみなされ、パパの所得から配偶者控除38万円がマイナスできます。ママのパート収入が103万円超~141万円の人は、配偶者特別控除として最高38万円までマイナスできます(現在の制度では、パパの合計所得が1,000万円以下の場合)。

とはいえ、103万円を超えると、ママは所得税を払う必要が出てくることは覚えておきましょう。

さらに、パパの会社には、103万円を基準に配偶者手当を支給しているところも多くあります。

これらの制度により、パート収入が103万円を超えないように仕事を抑えるママが多いので、「103万円の壁」と言われています。

*住民税(所得割)の非課税限度額は35万円。パート収入を100万円以下に抑えると、住民税(所得割)がかからないために、100万円に抑える人もいます。

2017年度の税制改正大綱で決まったこと

2017(平成29)年度の税制改正大綱では、ママの年収が【図1】のように、103万円から150万円に増えても、パパの所得から配偶者特別控除として38万円が受けられるようになります。

150万円の年収とは、どんな仕事のイメージでしょうか。たとえば、時給1,000円のパートママが、1日6時間、週5日働くと、週に換算して(時給1,000円×6時間×5日)3万円。年収に換算すると144万円です。

1日6時間とは、ちょうど小学生の子どもが学校へ行ってから帰宅するくらいの目安ですね。子どもが帰宅するころには、仕事から家に戻って「お帰りなさい!」と言える時間です。

さらに、150万円を超えて働いても、配偶者特別控除額は段階的に減りますが、201万円までは控除を受けられます。

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