ここから本文です

ソフトウェア開発・販売のビーイング 長崎県・五島市と立地協定 データ入力子会社設立

8/5(土) 12:30配信

長崎新聞

 ソフトウエアの開発、販売を手掛けるビーイング(津市)が長崎県五島市内に設立したデータ入力を扱う完全子会社の立地協定調印式が4日、長崎市内であった。子会社は1日に設立し、9月1日から本格稼働の予定。内定者を含めて19人を地元採用しており、今後3年間で45人に増やす計画。

 ビーイングは、主に建設や土木業向けのシステムとソフトウエアを開発。2017年3月期の売上高は34億8600万円で、土木工事積算ソフトでは国内トップシェアを誇る。創業者の津田能成会長が五島市椛島出身であることが、同市進出の後押しとなった。

 子会社の名称は「ビーイングDC」。約2450万円を投じ、同市江川町の商店街の一角にある空き物件を取得して改装した。社長は津田会長が兼務。当面は資材単価など比較的簡単なデータの入力業務を担うが、従業員の習熟度が高まれば、複雑なデータ入力にも業務を広げる。

 調印式には、協定を結んだ津田会長と末広雅洋ビーイング社長、中村法道知事、野口市太郎五島市長の4者が出席。同社によると、年々膨大になっているデータ処理への対応が急務となる中、県などからの誘致を受けて本県進出を決定。津田会長は「地元に報いたいとの思いもあった」と語り、「多くの社員を育て、県や市に貢献したい」と述べた。

 同市への企業誘致は7年ぶりで、中村知事は「人口減や若者の県外流出が課題となる中、雇用拡大や経済活性化に弾みがつく」と歓迎。野口市長は「商店街内に事業所があり、街の活性化にも貢献いただける。今後の規模拡大に向けても全力で応援したい」と話した。

長崎新聞社

最終更新:8/5(土) 12:38
長崎新聞