ここから本文です

「全面返還が住民の要望」 普天間一部返還で欧米メディア報道

8/5(土) 7:00配信

沖縄タイムス

 【平安名純代・米国特約記者】AFP通信(フランス)は7月31日、米軍普天間飛行場の一部返還について、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールする日本政府と、早期の全面返還を求める県との対立を報じ、全面返還の具体的見通しは立っていない現状を伝えた。

 同通信は東京発の記事で、「東京(日本政府)は、普天間(481ヘクタール)の1%以下の土地の返還が、地元住民の状況を改善すると述べたが、沖縄の住民の多くは、普天間の全面返還を望んでいる」と指摘。返還が大幅に遅れ、現在も在日米軍専用施設の約70%が沖縄に集中している現状について、「住民らは、多くの国民が彼らの重荷を無視していると何十年も不満を募らせている」と報じた。

 米軍準機関紙「星条旗」は同日、今回の一部先行返還について、ポール・ロック准将が声明で「アジア太平洋地域における平和と安定を維持するための日米両国の協力とコミットメントを象徴したものだ」と評価し、「我々は相互利益のため、日本政府と地域社会と今後も協力していく」と述べたなどと伝えている。

最終更新:8/5(土) 21:00
沖縄タイムス