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国連の対北朝鮮制裁決議 外貨収入10億ドル遮断の効果=韓国

8/6(日) 9:18配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会が採択した新たな対北朝鮮制裁決議について、韓国外交部は6日に報道資料を出し、約10億ドル(約1100億円)相当の外貨収入遮断の効果が発生すると推計した。

 同部は「従来の決議で例外が認められた北の石炭・鉄・鉄鉱石の輸出を全面的に禁じるほか、鉛・鉛鉱石・海産物の輸出禁止と海外で働く北の労働者雇用制限措置を新たに導入し、北の外貨収入を大きく縮小させる効果があると予想される」と説明。具体的には石炭4億ドル、鉄・鉄鉱石2億5000万ドル、鉄・鉄鉱石1億ドル、海産物3億ドルの計10億~10億5000万ドルの収入が減るとした。

 従来の決議の措置を拡大・強化し、北朝鮮政権に実質的な影響を与えられる新しい制裁措置や制裁対象の個人・団体を拡大する措置が含まれたとした上で、「核・弾道ミサイルに関連する活動の資金源である外貨の獲得経路を遮断し、国際社会の厳しいメッセージが北の政権にさらに明確に伝達される効果がある」と強調した。

 また、「北の核・ミサイル開発を支援した9個人と4団体を新たな制裁対象に指定し、北のWMD(大量破壊兵器)開発関連調達ネットワークを遮断するための実効的な措置も導入された」と説明した。制裁対象には朝鮮貿易銀行など外貨調達のために活動してきた主要団体と個人が含まれた。

 韓国政府の対北朝鮮制裁措置については、「政府は北の挑発には断固として対応するという一貫した立場の下、安保理の関連国と緊密に協力し、今回の決議採択のために必要な外交努力を傾注してきた」とし、「今後も安保理の対北制裁決議を忠実に履行し、北の根本的な非核化や朝鮮半島の恒久的な平和定着のための努力を続けていく」と強調した。

最終更新:8/6(日) 10:58
聯合ニュース