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<金融機関>「貯蓄から投資へ」道半ば ガバナンス向上課題

8/6(日) 7:30配信

毎日新聞

 顧客本位の経営を求める金融庁の方針は、人々のお金を預かって運用する機関投資家や、金融商品を売る業者の行動にも変化を及ぼしている。金融機関は、大事なお金の運用を安心して託せる存在になりうるのか。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」実現のカギを握りそうだ。

 「談合事件の経営責任がある」。三井住友信託銀行は7月26日、6月末のNECの株主総会で、2月に課徴金納付命令を受けた談合事件を理由に遠藤信博会長の再任議案などに反対したことを明らかにした。

 NECは同行と同じ住友グループで、有力取引先の一つ。同一グループ内の反対票では、三菱UFJ信託銀行も昨年12月の三菱自動車の臨時株主総会で、同じ三菱系企業から社外取締役を登用する役員選任案に反対したことが話題になった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、2016年7月~17年6月28日の株主総会で、経営トップの選任議案への賛成率が前年から低下した企業の割合は68%と、前年の53%から大幅に増加。なれ合いが目立った株主総会に、緊張感が生じつつあることを示した。

 背景には、金融庁が今年5月、投資家の行動指針「スチュワードシップ・コード」を改定し、機関投資家に議案ごとの賛否の開示を求めたことがある。顧客のお金を預かる機関投資家が、経営陣と積極的に対話して企業の成長を促し、株価上昇や配当増で還元する。それによって、家計の資産形成や企業の成長を実現するのが金融庁の狙いだ。

 そんな「貯蓄から投資へ」の流れを実現するもう一つの手段として金融庁が重視するのが、投資信託だ。同庁は、「人工知能(AI)」や「バイオ」など、はやりのテーマの投信を次々と発売し、頻繁に売り買いさせて手数料を稼ぐ業界の営業手法を問題視。投信販売業者に商品説明の強化を求めた。さらに、18年に導入される年間40万円までの投資運用益が非課税になる「つみたてNISA」では、中身がわかりやすくて手数料が低い投信を非課税対象に設定。投資初心者にも利用しやすくした。

 ただ、金融庁の考えが十分浸透しているとはいえない。「つみたてNISA」で同庁が認める基準を満たしたのは、約5000ある投信のわずか約1%。手数料が低く相対的にコスト高になるとして、新規設定に二の足を踏む資産運用会社は多く、投資信託協会幹部は「運用したいとの事前相談は十数件程度しかない」と語る。

 不正会計問題も後を絶たず、機関投資家を通じた企業のガバナンス(統治)改革も道半ばだ。中央大学大学院の大杉謙一教授(会社法論)は「投資家自らが一つ一つの議案を吟味し、株主としてモノを言っていく心がけが、ガバナンス向上や不祥事の減少につながる」と指摘する。【小原擁】

最終更新:8/6(日) 7:30
毎日新聞