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男性の育休奨励金 佐賀県内17事業所が活用

8/6(日) 11:28配信

佐賀新聞

■取得の契機、環境づくりに

 男性の育児休業を後押ししようと、佐賀県が設けている企業への奨励金支給制度は、2013年8月の導入から16年度までに17事業所が活用した。育休取得者は延べ29人。奨励金の支給は予算額の45%にとどまっているが、取得者は徐々に増えており、取得のきっかけや職場の環境づくりにつながっている。

 奨励金は、男性が育休を取得した場合、3日以上2週間未満で10万円、2週間以上1カ月未満で15万円など期間に応じて支給する。

 支給実績は13年度(8カ月間)4件50万円、14年度5件65万円、15年度9件105万円、16年度11件115万円だった。

 申請した事業所は医療福祉関係が最も多く、次いで建設業、製造業など多岐にわたる。3日~2週間未満が最も多く24人、次いで2週間~1カ月未満、1カ月~3カ月未満が2人ずつ、3カ月以上が1人だった。

 県男女参画・女性の活躍推進課が制度を利用した複数の事業所に尋ねたところ、「男性従業員に育休を勧めるきっかけになった」「取得者が出たという実績が、別の人が休みやすくなる環境も生む」といった感想のほか、「会社には奨励金が入るから…と、声をかけやすくなった」という率直な声もあった。一方で、年々、多くの職場で人手不足感が強まっていることから、「休まれると正直、大変」との声も漏れた。

 県産業人材課が実施した「労働条件等実態調査」(常用雇用30人以上、237事業所が回答)によると、16年度の男性の育休取得率は5・9%で、05年度の0・4%から大幅に伸びた。「回答する事業所が毎年同じではないので、上昇傾向とまでは言い切れない」(同課)とするものの、佐賀労働局雇用環境・均等室の担当者は「事業所を回っていても、育休取得に対する関心の度合いの高まりを感じる。前進していることは確か」と話す。

 最終年度の本年度も既に5件、60万円分の申請があった。実績に関し、県男女参画・女性の活躍推進課は「全体では予算額の半分以下だが、昨年度分だけを見ると6割まで伸びており、実態調査の数字にも反映したのではないか。来年度以降については効果を検証し、議論していきたい」と話す。

最終更新:8/6(日) 11:28
佐賀新聞