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【フィリピン】ロペス系発電EDC、外資系に株式3割売却

8/7(月) 11:30配信

NNA

 フィリピンのロペス財閥系の発電大手ファースト・ジェンは3日、傘下の地熱発電最大手エネルギー・デベロップメント(EDC)に、オーストラリア・シンガポール系投資ファンドが出資することで合意したと発表した。同ファンドは株式公開買い付け(TOB)を通じて、EDCの最大31.7%の株式を645億ペソ(約1,413億円)で取得する。
 EDCにTOBを実施するのは、オーストラリアの投資銀行マッコーリー・グループのインフラ投資会社マッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ(MIRA)と、シンガポールの政府系投資会社GIC傘下のアラン・インベストメントのコンソーシアム(企業連合)であるフィリピン・リニューアブル・エナジー・ホールディングス。議決権株式の23.5~31.7%に相当する66億~89億株を取得する。1株当たりの買い取り価格は、過去30日間の出来高加重平均価格(VWAP)に22.3%を上乗せした7.25ペソ。31.7%を取得した場合の売買総額は645億2,500万ペソに上る。
 TOBは8月10日~9月18日に実施される。ファースト・ジェンは子会社ノーザン・テラコッタ・パワーとともに、TOBに応じてEDCの株式10.6%を売却する。売却額は140億ペソ。ファースト・ジェンのEDCに対する持ち株比率は低下するが、議決権株式の60%を維持する。
 地元各紙によると、MIRAのデビッド・ルボフ取締役は、EDCへの出資について、EDC株主に大きな投資収益をもたらすと同時に、発電事業への過去の投資を通じて取得したノウハウをEDCに注入し、長期的な提携関係を築くのが目的と説明。ファースト・ジェンとEDCのフェデリコ・ロペス会長は、株式売却で調達した資金を債務処理、事業拡大に投入する方針を示した。

最終更新:8/7(月) 11:30
NNA