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再エネ40%を目指すアイルランド、日本企業が風力事業に参画

8/7(月) 9:10配信

スマートジャパン

 関西電力、双日、三菱UFJリースは、アイルランドの風力発電事業者であるEvalair社の株式60%を、共同出資会社のShaMrocK Wind社を通じて取得するため、株式売買契約を締結したと発表した。

 ShaMrocK Wind社は双日の子会社であるMirai Power Europa社と、関西電力の子会社KPIC Netherlands社、および三菱UFJリースとの合弁企業。Evalair社に出資する特別目的会社である。3社は今後、現地当局での手続きを経て、同年8月下旬以降にShaMrocK Wind社を通じて60%株式取得を完了させる予定。出資比率は双日が29.3%、関西電力が24%、三菱UFJリースが6.7%である。

 Evalair社は、アイルランドで5カ所、総発電容量223MWの風力発電所を保有、運営している。アイルランドの再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき、同国の電力卸売市場への電力供給を行う。

 世界有数の風況を誇るアイルランドは2020年までに総電力需要の40%を再生可能エネルギーで賄うことを目標としており、今後も数多くの風力発電所が建設される見込みだ。

 双日はこれまで国内・海外で培った再生可能エネルギー発電事業の開発・運営ノウハウを活用し、同国内で新たな風力発電所の開発・建設を目指す。また、アイルランドをはじめ、欧州域内で持続的な成長が期待される風力発電事業に積極的に取り組むことで、再生可能エネルギー発電事業を欧州域内での収益の柱として育てていく方針だ。

 関西電力が、欧州での発電事業および海外における水力発電を除く再生可能エネルギー事業に参画するのは今回が初。これにより、海外事業における同社の持分容量は合計227.3万kWとなる。今回の事業を皮切りに、欧州における再生可能エネルギー事業の拡大を目指すとともに、海外における大規模風力事業のノウハウなどを国内にフィードバックしていく考え。また、海外事業を同社グループの収益の重要な柱とするため、欧州以外の地域でも積極的に海外発電事業に取り組み、国内トップクラスの海外IPP事業者を目指すとしている。

 同じく三菱UFJリースも海外の発電事業に参画するのは今回が初。同社は社会インフラ事業を2017年4月からスタートした中期経営計画の中で、重点産業分野に位置付ける。今回のプロジェクトへの参画は、社会インフラ事業としては、同年4月に発表したドイツ洋上風力発電向け海底送電線事業参画に続く2件目の取り組みとなる。