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【上州この人】理想の都市建設研究会代表幹事・吉岡慧治さん(70)

8/7(月) 7:55配信

産経新聞

 ■「政令指定都市」実現へ広報に力 

 県都・前橋と商都で交通の要衝・高崎。県内2大都市の合併を軸に「政令指定都市」実現を目指す社団法人「理想の都市建設研究会」(会長・曽我孝之前橋商工会議所会頭)は6月、2026(平成38)年を目標に両市を含めた県央4市1町による政令指定都市実現を盛り込んだ報告書をまとめた。長く同会の運営に携わってきた吉岡さんにその狙いと今後のあり方について聞いた。 

 --研究会は長い歴史を持つと聞く

 「発足は1972(昭和45)年。45年も続いている。当時は高度経済成長の影響もあり、『150万都市』の実現をうたっていた。私は参加して30年ほどだが、そのころから実現性のある100万都市を、と言うようになった」

 --研究会の顔ぶれは

 「県や各市町村、商工会議所や協賛企業120~130社ほどから参加し、運営費をいただいている」

 --自治体の首長によっては、「合併」について温度差もあるようだが

 「研究会はあくまで研究会であり、定款上も政治的にそうした動きをしないようにしてきた。その点で県民が関心を示さないようなこともあり、首長においても同様だろう」

 --今回は、今後10年の工程表を示すなど、一歩踏み出した感がある

 「われわれも県民に合併、政令指定都市実現をアピールするための活動をしないといけない、と感じている。パンフレットなどを作り、広報活動に力を入れたい」

 --2大都市に伊勢崎、藤岡、玉村を加えた4市1町で人口100万人を超える

 「既にある指定都市で人口が70万を割った市もあるが、われわれは間違いなく条件をクリアしている。あとはまとまるだけ。やはり人口規模が大きくなると経済は活発になる。デフレの時代、物価が安くていい、という人もいるが、そういうものではない。経済効果について具体的で説得力のあるデータを示したい」

 --それでも、一般の関心が高いとは言えない

 「反対とも賛成とも言わない人が多い。興味がない人が多数だ。これまで行政向けの説明が中心だったが、民間にどう訴えるかを考えていきたい。なんと言ってもそこに住む人が第一だ。年内にはパンフレットを作り、市議らにも動いてもらいたい。活動に共感する若い世代にもアピールしたい」

 〈よしおか・けいじ〉三陽技術コンサルタンツ社長。昭和22年5月、広島県福山市生まれ。父親の仕事の関係で、3歳で群馬に移り住む。45年、中央大学理工学部卒業後、父の広一さんが起業した三陽測量(当時)に入社。営業と設計の現場を掛け持ちし、61年に社長に。前橋商工会議所常議員として同市の町中活性化にも汗をかく日々。

最終更新:8/7(月) 7:55
産経新聞