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Jアラート受信機更新を=ミサイル、災害頻発受け―総務省消防庁

8/7(月) 14:22配信

時事通信

 総務省消防庁は、市町村を通じて住民に緊急情報を知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」について、国からの情報をより速やかに伝達できる新型受信機を2018年度末までに導入するよう地方自治体に通知した。

 現行機種は19年度以降使用できなくする見通し。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しているほか、地震や台風などの自然災害も頻発していることから、住民の安全・安心確保に向け受信機の更新を急ぐよう促す。

 現行機種の中には、国からの情報が市町村の受信機を経由し、防災行政無線を自動起動させる装置に伝わるまで、20秒程度かかるものがある。新型機では2秒以内での情報処理が可能となり、住民に緊急情報が伝わるまでの時間を大幅に短縮できる。特に大規模地震やミサイル攻撃といった一刻を争うケースでは、新型機による迅速な情報伝達が不可欠となる。

 また、市町村庁舎では、災害対応に当たる職員向けにJアラートからの情報を館内放送しているが、新型受信機の導入により詳細な内容を伝えることができるようになる。これまでは情報処理速度の制約から、特別警報は「大雨」「その他」の2区分でしか音声出力できなかったが、新型機では「大雨」「暴風」「高潮」「波浪」「大雪」「暴風雪」の6区分で知らせることが可能となる。 

最終更新:8/7(月) 14:29
時事通信