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<太陽光>発電コスト、40年までに半減 英民間機関が予測

8/7(月) 17:53配信

毎日新聞

 再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、2040年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)がまとめた。太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは21年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

 BNEFが各国の政策や計画などを分析した。太陽光発電については、21年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力よりも発電コストが下がる見込み。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、40年までに66%もコストが下がるという。また、風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、40年までに47%下がる見込み。

 日本でも、太陽光の発電コストは25年には石炭発電所よりも安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、依存は高止まりとなると分析。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、30年時点で▽石炭火力38%(目標は26%)▽再生可能エネルギー28%(同22~24%)▽原子力10%(同20~22%)--などと予測した。

 BNEFの担当者は「再生可能エネルギーへの投資は世界規模で急成長する。長期的に石炭への依存度が高い日本は異例だ」と指摘した。【渡辺諒】

最終更新:8/7(月) 17:53
毎日新聞