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北制裁、安保理全会一致 石炭など禁輸

8/7(月) 7:55配信

産経新聞

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日、北朝鮮の主産品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した。決議が完全に履行されれば、年30億ドル(約3300億円)に上る北朝鮮の輸出総額の3分の1を削減できるとしている。

 北朝鮮に対する安保理制裁決議は8本目。北朝鮮が7月4日に1回目のICBMを発射してから、米中を軸に制裁交渉が進み、約1カ月間の協議をへて採択に至った。制裁強化に慎重だった中国とロシアも最終的に同意した。

 米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」と強調しつつも、北朝鮮の「脅威」はなくなっていないと警鐘を鳴らした。

 一方、中国とロシアの国連大使は、米軍が韓国に配備を進める最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に反対する立場を改めて強調。日本の別所浩郎国連大使は「北朝鮮の態度を変えるためには、圧力を強化し続けるしかない」と述べた。

 決議は、核・ミサイル開発の資金源を絶つため、北朝鮮からの石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を例外なく禁止。北朝鮮が海外に派遣している労働者についても、加盟国に新規の受け入れを禁じた。

 このほか、北朝鮮の団体や個人との合弁事業を認めず、既存の合弁事業では新規投資を禁止。国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請することも盛り込んだ。資産凍結や渡航禁止の制裁対象には、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。

最終更新:8/7(月) 8:16
産経新聞