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東芝決算「限定適正」目指す=10日期限へ監査法人が2案提示

8/7(月) 17:04配信

時事通信

 東芝の2017年3月期決算で、監査を担当するPwCあらた監査法人が「不適正」か一部の不適切な事項を除き適正とする「限定付き適正」のいずれかを意見表明するとの監査原案を東芝に示したことが7日、明らかになった。決算の有価証券報告書の提出期限が10日に迫っており、東芝は「限定付き適正」で決着を図る方向で調整に入った。監査原案は先週提示されたが、監査意見はまだ確定していない。

 東芝は米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の巨額損失の認識時期と会計処理をめぐり、PwCあらたと対立している。PwCあらたの国内監査部門は東芝の主張に一定の理解を示しているが、WHを担当する米国部門は厳しい姿勢だ。米国部門の判断次第では「不適正」が出る可能性がある。東芝としては、東証の上場廃止基準に抵触する恐れがある「不適正」ではなく、基準に該当しないとされる「限定付き適正」を得たい考え。

 金融筋は「不適正は重いし、適正の満額回答は望めない。限定付き適正を落としどころに調整している」との認識を示す。ただ、東芝関係者は「PwCあらたの米国部門の判断は楽観できない」と指摘した。10日に取締役会を開き、その後、記者会見を行う予定だ。 

最終更新:8/7(月) 20:27
時事通信