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<東電HD>異業種と提携 見守りサービスや都市ガス卸売り

8/7(月) 22:11配信

毎日新聞

 東京電力ホールディングス(HD)と、ソニーは7日、スマートフォンを使って外出先から子どもの帰宅状況や留守中の自宅の状況などを知ることができる見守りサービスを提供すると発表した。同日から受け付けを開始、首都圏を中心に当面、数十万件の契約獲得を目指す。

 福島第1原発事故処理に関わる巨額の費用を賄う必要がある東電HDは、電力事業以外にも収益基盤を広げることを目指している。このため、異業種との積極的な提携戦略を進めており、最近では都市ガス卸売り事業や、住宅向けの新たな節電サービス事業にも参入している。

 見守りサービス「おうちの安心プラン」は東電HD傘下で電力の小売りなどを行う東電エナジーパートナー(EP)と、ソニーの子会社でスマホ事業を展開するソニーモバイルコミュニケーションズが提供。自宅に設置したセンサーで子どもや家族の外出・帰宅状況や、ドア・窓の開閉状況などを感知してスマホに知らせる。利用にはセンサーの設置費1万8000円と、月額利用料3280円(いずれも税抜き)がかかる。

 東電EPは8月3日に、日本ガスと折半出資で都市ガスを卸販売する新会社「東京エナジーアライアンス」の設立を発表。首都圏でガス小売りに参入を目指す新電力などに都市ガスを供給するほか、ガス器具の保安サービスなども提供する。

 一方、東電HD傘下で送配電事業を担う東電パワーグリッド(PG)は、大和ハウス工業傘下の大和リビングマネジメントと提携。8月からあらゆるモノがネットにつながるIoT技術を活用した最先端の節電住宅の実証実験に着手した。大和リビングの関東と関西の賃貸住宅約50戸で電気の使用状況からエアコンなど家電の利用情報を分析。家電を自動制御し節電につなげるサービスの早期実用化を目指す。【片平知宏】

最終更新:8/7(月) 22:57
毎日新聞