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法定組織秋にも発足 イノベ構想、具現化へ体制固まる 

8/7(月) 10:03配信

福島民報

 福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の実現に向け、国と福島県内の機関・団体が協議し、施策を企画・立案する法定組織が今年秋にも発足する。6日の福島復興再生協議会で設立を決めた。構想に掲げられた各種事業の遂行を目指して県内の意見や要望を集約し、国や県などに提言して施策の実行に移す。法定組織の設立で構想具現化に向けた組織が出そろう。
 6日に福島市で開かれた協議会で新設が決まった法定組織は「福島イノベーション・コースト構想推進分科会」。改正福島復興再生特措法に基づき、協議会傘下の組織として構想に特化した議論を進める。
 構成メンバーは今後詰めるが、復興、経済産業の両副大臣と知事を共同議長とし、県や関係市町村を中心に構成する。商工、農林の各団体などにも加わってもらう方向で検討する。
 法定組織では地元企業の事業参入の円滑化に向けた制度づくりをはじめ、企業や世界各国の技術者・研究者を誘致する施策の実施、関連施設周辺での生活環境整備などへの意見や要望を把握した上で事業化を推進する。このほか、国、県、市町村間の事業区分も定める。今年秋に初会合を開き、協議結果を来年度の政府予算に反映させ、各種事業の早期実現を図る。
 構想の具現化を巡っては、県内の市町村や企業などから「地元の意見や要望を集約する組織整備が遅れている」との指摘が挙がっていた。復興庁は「法定組織の設置が決まり、地元の意見が予算に反映される仕組みが整った」と強調する。
 協議会終了後、吉野正芳復興相(衆院本県5区)は記者団に「地元の意見を踏まえながら産業集積などの具現化を目指す」と語った。内堀雅雄知事は「構想が名実とも国家プロジェクトとして進む担保になる」と評価した。

福島民報社

最終更新:8/7(月) 11:29
福島民報