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「稲田大臣の負担、大きかったのではないか」“ヒゲの隊長“佐藤正久議員が南スーダン日報問題を語る

8/7(月) 16:54配信

AbemaTIMES

 今週10日に開かれることになった閉会中審査。民進党が稲田元防衛大臣の出席を求めているのに対し、与党側は拒否。民進党の山井国会対策委員長は「相変わらずこの隠蔽問題の主人公である稲田元大臣を、国会に政府与党が出さないとすれば、結局隠蔽体質は内閣改造をしても全く改まっていない」と、与党側の姿勢を批判した。

 5日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』では、いまだ解決を見ない南スーダンPKO報問題について、自衛隊のイラク派遣にも従事した自民党の佐藤正久・参議院議員(元一等陸佐)に話を聞いた。

 佐藤氏は「現場の隊員を守りたいという動きからそういうことをしてしまったが、今回のことは反省しなければならない。そもそも論として、日報を作成している最中の日々のリアルタイムのものが、本当に情報公開法の行政文書にマッチするのか、という議論も合わせてすべきだと思う」と話す。

 「綱紀の緩みもあるが、テレビ会議や共有システムで情報交換をやっているので、保全という面では今まで以上に気をつけないといけない。今回の日報も、南スーダンの部隊が掲示板に掲載したが、そこにアクセスできる人間は去年の4月段階で4万人いた。隠すということは私の感覚からしても無理。“あるはずだ“と訴えた河野太郎氏と同じ感覚を持った。共有する人も多い。陸自にない、統幕にないということはありえない」(佐藤氏)。

 憲法・安全保障を研究しているコラムニストの吉木誉絵氏は「現場には現場の用語があるが、それが国会では違う概念として受け取られ、誤解されてしまう可能性もある。内容には隊員の命に関わるものもあるかもしれない。総合的に判断して、すぐに開示するような行政文書に当たるのかどうかを考えなければならない」と指摘する。

 佐藤氏も「現場は見た事をそのまま書くので、そこでは数人が銃で撃ち合うのも『戦闘』だし、国の組織と国の組織がぶつかりあうのも『戦闘』という具合に、幅がある。一方、国会やPKO協力法で言われるような『戦闘行為』『戦闘地域』が指すのは国と国がぶつかるような大きなものを指す。この点を大臣がしっかり国会で説明しておけば、ここまで問題は広がらなかったかもしれない」と指摘。

 「PKO活動ならまだいいが、本当に有事が起きてドンパチやっている時も日報は作る。それも今の情報公開法では情報開示の対象ということになっているが、国民の命が守れるか守れないかという作戦の日報が開示の対象になるというのは、おかしいという意見もある。有事の際の情報公開はどうあるべきか、とういうことも、今後議論しなければいけない」と指摘した。

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最終更新:8/7(月) 16:54
AbemaTIMES