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観光庁、日本版DMO候補に新たに12法人追加、合計157法人に、「しまなみジャパン」など

8/7(月) 14:40配信

トラベルボイス

観光庁は2017年8月4日付で、地域の観光地経営を担う日本版DMO候補法人に、新たに12法人を登録した。

「日本版DMO」の登録制度は2015年11月に開始しており、今回は第10弾の登録。広域連携DMOが1件、地域連携DMOが2件、地域DMOが9件だ。これにより、登録候補法人は合計157法人となった。

今回、追加登録となった法人は以下の通り。

▼第10弾 日本版DMO候補法人登録一覧

※候補法人の名称/マーケティング・マネジメント対象とする区域(自治体単位)

・広域連携DMO 1件
(一財)沖縄観光コンベンションビューロー/沖縄県

・地域連携DMO 2件
(一社)しまなみジャパン/【広島県】尾道市 【愛媛県】今治市、上島町
(一社)愛媛県観光物産協会/愛媛県

・地域DMO 9件
(一社)気仙沼地域戦略/【宮城県】気仙沼市
(一社)横手市観光推進機構/【秋田県】横手市
(一社)JTCA/【新潟県】長岡市
勝山市観光まちづくり(株)/【福井県】勝山市
(一社)高野町観光協会/和歌山県】高野町
(一社)白崎観光プラットフォーム/【和歌山県】由良町
(株)せとうちホールディングス/【広島県】尾道市
(株)有田まちづくり公社/【佐賀県】有田町
(一社)串間市観光物産協会/【宮崎県】串間市

トラベルボイス編集部

最終更新:8/7(月) 14:40
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