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JICAの途上国ボランティア派遣、減少に歯止めはかかるか

8/7(月) 20:34配信

ニュースイッチ

山本美香氏に聞く「利点伝え、新しい層開拓」

 国際協力機構(JICA)が途上国へのボランティア派遣事業で、企業や大学、自治体との連携を深めている。これまで海外ボランティアは個人が参加する印象が強かったが、さまざまな組織との連携で参加者の裾野を広げる狙いだ。4月に女性初のJICA青年海外協力隊事務局長に就任した山本美香氏に、組織と連携する背景や今後の展望を聞いた。

 ―企業などと連携する理由は何ですか。
 「2000年代をピークにボランティアへの応募者数は減少傾向にある。少子高齢化で人口が減っていることに加え、昔に比べて海外渡航が楽になり、JICA事業以外でも海外で活動する選択肢が増えたことが要因だろう。組織と連携し、これまで応募してこなかった層を開拓していきたい」

 ―今後、どのように企業などの参加者を広げていきたいですか。
 「現状、ボランティアに占める現職参加の割合は2割弱にとどまる。まだ企業や大学に現職参加の制度が知られていないことが課題だ。またメリットも十分伝わっていない。企業などが参加する場合、派遣された社員はアフリカなどの派遣先で鍛えられ、たくましくなって帰国する。人材育成にはもってこいの制度だと思う」

 ―特に注目している分野はありますか。
 「20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、スポーツ分野で大学や自治体と連携したい。スポーツにおける日本の知見を求める国は多い。ボランティアを通じて日本と海外が強い絆で結ばれることで、東京五輪・パラリンピックを後押ししたい」
(聞き手=大城麻木乃)

【略歴】86年(昭61)武蔵大社会卒。92年国際協力事業団(現国際協力機構)に入る。ボリビア事務所長、青年海外協力隊事務局総務・企画担当次長を経て、2017年4月1日から現職。埼玉県出身、54歳。

最終更新:8/7(月) 20:34
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