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木内氏:緩和の効果強調「非常に危うい」、日銀総裁任期が修正の好機

8/7(月) 8:38配信

Bloomberg

日本銀行審議委員を5年間務めた木内登英氏は先月の退任後初のインタビューに応じ、異次元緩和の副作用が懸念される中で、効果ばかり情報発信するのは「非常に危うい」との見方を示した。黒田東彦総裁の来年4月の任期満了のタイミングがそうした姿勢を軌道修正する「一つのチャンスだ」と述べた。

野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストに就任した同氏は4日のインタビューで、「いろいろな副作用があることを人々が心配している時に、効果だけ強調する情報発信は問題が大きい」と指摘。こうした姿勢を軌道修正するきっかけは「人が変わること」であり、仮に黒田総裁が再任されても、次の5年で物価目標が達成される可能性は低いため、「2期目になれば変わる可能性がある」と期待する。

日銀は2%の物価目標の実現を「安定的に持続するために必要な時点まで」現在の政策を継続するとしている。木内氏は、昨年9月の長短金利操作の導入で長期国債の買い入れペースはある程度柔軟化したが、2%の物価目標の位置付けを変えてこのコミットメント(公約)を見直さない限り、金利とリスク資産買い入れについては正常化が進まないと指摘する。

日銀は先月公表した展望リポートで、2%物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年4月の異次元緩和導入から6度目だが、新たな見通しも「下振れリスクの方が大きい」としており、次期総裁の5年間の任期で達成できるかどうかも不透明感だ。一方で、異次元緩和の長期化でさまざまな弊害も指摘されるようになっている。

2%目標に根拠はない

木内氏は、もともと2%の物価目標にはっきりした根拠はなく、日銀はその点で「思考停止になっている」と指摘。本当に2%が妥当なのか「根本から問い直すことが非常に重要だ」と言う。

超低金利が非常に長期化する中で、「追加的な金利低下の効果は小さくなっている」との見方を示す。日銀は実質長期金利の低下を強調しているが、「効果が出たのは14年くらいまでで、それ以降は副作用ばかり積み上がる局面に入っている」と語る。

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最終更新:8/7(月) 8:38
Bloomberg