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発送電分離で激変する電力事業の“経営”、求められる視点とは

8/8(火) 7:40配信

スマートジャパン

 電力システム改革の第3段階として、2020年4月に迫る発送電分離。市場の活性化を促すために電力会社の送配電部門を独立させて中立化を図るという、日本の電力業界において重要なターニングポイントになる制度改革だ。同時に電力会社(一般電気事業者)は、発電・送配電・小売の部門ごとに、独立した事業拡大と競争力を求められるようになる。

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 NECは2017年8月6日、こうした発送電分離後の電力市場を見据え、米国カリフォルニア州に本拠を置くサクラメント電力公社(SMUD)、SpaceTime Insight社と共同で、電力事業者向けのエネルギーソリューションサービスの提供を開始した。

 NECの持つ電力事業者向けITシステムの導入実績や各種技術、米国で再生可能エネルギーの導入や需要家向けサービスの展開など、発電から小売までの一貫した電力事業で実績を持つサクラメント電力公社の経営ノウハウ、SpaceTime Insight社の可視化・分析技術を組み合わせる。発電事業者、送配電事業者、小売電気事業者、需要家など、今後の電力市場におけるさまざまな立場の事業者別に、経営および競争力の強化を支援するサービスを展開していく計画だ。

 電力事業者向けサービスの開発を目的とした3社の協業は、2015年からスタートしている。サクラメント電力公社はカリフォルニア州サクラメント市が運営する、米国でも最大級の自治体系電力会社だ。発電から送配電、小売までを一貫して手掛けており、現在約61万世帯、約140万人の顧客基盤を持つ。

 カリフォルニア州は米国の中でも、特に意欲的な環境政策を推進している州だ。再生可能エネルギーの導入ついては、「Renewables Portfolio Standard(RPS)」という電力供給事業者に対し、州内で販売する電力における再生可能エネルギーの割合を一定以上に高めることを義務付ける施策を進めている。目標は2020年までに33%、2030年までに50%である。

 サクラメント電力公社は自社所有の太陽光発電所や風力発電の建設などを進め、州内でいち早く再生可能エネルギー比率20%を達成。さらにこうした再生可能エネルギーの導入に合わせた新しい料金プランの策定など、顧客向けサービスの拡充にも積極的に取り組んでいる。つまり、分散型電源に移行しつつある市場において、発電から送配電、小売までの一貫した電力事業のノウハウを持つ。

 NEC スマートエネルギー事業部 事業部長の井島功晴氏は、サクラメント電力公社との協業の意義について「日本ではこれまで全ての電力事業が1つの電力会社の中で行われる仕組みだったが、発送電分離によって、発電・送配電・小売に分かれることになる。つまり、それぞれの事業体別に“外から見える経営”を行わなくてはならない。サクラメント電力公社は、さまざまな新しい試みを成功させているイノベーションリーダーであると同時に、自治体系の電力事業者という常に透明な経営を求められる企業として、顧客への説明責任をしっかりと果たしている。こうした経営手法やさまざまなノウハウは、日本の電力事業者にとっても有効なのではないか」と語る。

 協業先のもう1社であるSpaceTime Insight社は、設備集約型の業界に向けに、機械学習を利用したデータ分析技術を提供している。設備の稼働状況の管理や、再生可能エネルギーの発電予測などが行え、これまでに北米のユーティリティ企業や鉄道会社など、約30社以上への導入実績があるという。

 井島氏は今後の日本の電力事業では、「高度なデータ活用による経営課題の解決が必要になる」と述べる。例えば発電事業者であれば発電コスト低減を目指し、設備稼働状況の管理や維持管理業務の効率化していく必要がある。送配電事業者は、託送料金の低減や、送配電設備の安定稼働に向けた管理業務の高度化が求められるだろう。小売電気事業者についても、顧客情報の分析およびその結果を活用した戦略立案やサービス開発が、他社との差別化において重要なポイントになりつつある。これら全てに共通するのは、さまざまな“データ”を積極的に活用していく必要があるという点だ。

 その上で同氏は、「NECのAI技術やセキュリティに関する技術、サクラメント電力公社の経営ノウハウ、Space Time Insight社の技術を組み合わせていくことで、データを活用した電力事業者の次世代の経営を支援する最適なソリューションが実現できると考えている」と述べる。

 3社協業によるサービスの提供先として、最初のターゲットとするのが、日本国内の送配電事業者だ。設備管理コストの削減や、投資計画などの意思決定の効率化への寄与を目指す「設備管理高度化ソリューション」を提案していく。

 提案は3社による専任チームが行う。NECの顧客へのヒアリング、サクラメント電力公社による仮説立案、経営目標の設定やシステムの仕様検討を目的としたワークショップなどを実施し、システムの実装はNEC、SpaceTime Insight社が担う。既に一部の事業者に対してヒアリングを始めているという。「現場の運用にこだわったシステムではなく、経営システムにどう連携させていくのか、という観点でシステムを実装していく方針。上位の経営者に最適に情報提供できるようなユーザー・インタフェースを考えていきたい」(井島氏)

 サクラメント電力公社はSpace Time Insight社は、共同でカリフォルニア州における送配電設備の運用高度化に取り組んだ実績がある。サクラメント電力公社が約320万米ドルを投じ、配電系統を“可視化”できるシステムを構築し、運用コストの削減や、再生可能エネルギーの導入率の向上、設備計画などの意思決定の迅速化などを実現したという。日本の送配電事業者向けには、さらにNECの異種混合学習技術や画像解析技術、セキュリティに関する技術などを組み合わせたソリューションの提案を行っていく。

 この他、発電事業者向けの電源調達の最適化を支援するソリューション、小売電気事業者向けの顧客分析ソリューションなども拡充していく。これらのソリューションは、一般電気事業者だけでなく、地域新電力などの中小規模の事業者も対象になるという。

 さらに、電力事業者だけでなく、企業や自治体、住宅など電力需要家向けのエネルギーマネジメントソリューションの提供も視野に入れる。井島氏は「日本国内では今後、大規模なメガソーラーの普及というのはあまり見込めない状況にきていると考えている。すると、住宅などの需要家側に太陽光発電を広げていく動きが進むだろう。その場合、需要家サイドの太陽光発電の電量をどのように上手く系統側に取り込むのか、あるいはマネジメントしていくのかが重要になると考えている。この領域でもサクラメント電力公社が北米で培ってきたノウハウなどが生かせるのではないかと考えている」と、期待を語った。

 なお、これらのソリューションは、直近では国内の電力事業者をターゲットとするが、また、2019年度からはアジア・太平洋地域をはじめ、海外企業にも提案を進めていく方針だ。