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戸籍にマイナンバー導入へ=婚姻、年金手続き簡素化―法務省

8/8(火) 18:10配信

時事通信

 法務省は、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を戸籍事務に導入する方針を固めた。

 上川陽子法相は8日の記者会見で、9月の法制審議会(法相の諮問機関)に戸籍法改正を諮問する考えを明らかにした。2019年の通常国会への法案提出を目指す。婚姻届け出や老齢年金請求などの際、戸籍謄本などの証明書の提出が不要になり、手続きが簡素化される。

 婚姻の場合、本籍地から戸籍証明書を取得し、新たな本籍地の自治体に届け出る必要がある。郵送で取り寄せるには4~7日かかるため、全国知事会などがマイナンバー制度の導入を要望していた。

 マイナンバーを利用すれば、新しい本籍地の自治体にナンバーを伝えるだけで、自治体側が電子データ化された戸籍情報を照会し、新しい戸籍をつくることができるようになる。電子化以前までさかのぼって戸籍情報が必要となる相続は当面、対象外とする。

 戸籍は1896市区町村のうち、1892で電子化され、大規模災害に備えて全国2カ所のシステムに集約されている。法務省は各自治体がデータを照会できるよう、法改正に合わせて「戸籍情報連携システム」(仮称)を構築する。

 戸籍情報へのアクセスを増やすには、システム上のセキュリティー対策が不可欠となる。このためマイナンバーの運用には法改正後、数年かかる見通しだ。 

最終更新:8/8(火) 18:15
時事通信