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「人づくり革命」具体化へ始動=安倍首相、総裁選の旗印狙う

8/8(火) 19:55配信

時事通信

 安倍晋三首相が新たな看板政策に掲げる「人づくり革命」の具体化に向け、政府は8日、検討体制の整備に本格的に着手した。

 有識者会議「人生100年時代構想会議」を月内に発足させ、来年6月をめどに最終報告を取りまとめる。支持率が急落した政権の再浮揚を目指す首相には、検討の成果を来年9月予定の自民党総裁選や同年12月までに実施される次期衆院選の旗印とする狙いがありそうだ。

 「安倍政権が今後4年間に実行する政策の全体構想を練る会議になる」。人づくり革命を担当する茂木敏充経済再生担当相は、有識者会議の位置付けをこう説明している。総裁選で首相が連続3選を果たした場合、最長で2021年9月までの政権担当に道が開けることから、4年という時間軸を示したとみられる。

 政府は8日、内閣官房に30人規模の事務局を設置。有識者会議のメンバー選定や運営準備を進める。首相は「家庭の経済事情にかかわらず夢に向かって頑張ることができる社会」「人生100年時代を見据えた経済社会」を目標に掲げており、幼児教育や高等教育の無償化、社会人が学び直す「リカレント教育」の推進が主要テーマとなる。 

最終更新:8/8(火) 20:00
時事通信