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東京パラへ遠征費補助 県、今年度は陸上など20人

8/8(火) 9:07配信

福島民報

 福島県は2020年東京パラリンピックで活躍が期待される福島県関係選手の合宿費や大会遠征費を補助し、競技力向上を目指す。障害を抱える選手が遠征する際には帯同者が必要となるケースがあるためで、1人当たり年間20万円程度とする。今年度は9月にも、陸上、柔道などから約20人を選ぶ方針。今回の事業を将来的な障害者スポーツの振興につなげる。
 補助対象とするのは、東京パラリンピックで実施される22競技に取り組んでいる県内在住もしくは県出身選手。県内の各障害者スポーツ団体から推薦を受け今後、新設する選考委員会が国内外の大会での実績と将来性などを審査した上で年度ごとに選定する。同じ選手に対する年度をまたいだ補助の継続も認める。
 初年度は競技人口が多い陸上、実力者のいる柔道のほか、全国大会で入賞実績がある車いすバスケットボールや卓球などから対象選手が選ばれる見通し。
 県によると、県内では約1800人が障害者スポーツに取り組んでいる。大会や合宿での遠征では帯同者の宿泊費や交通費を支払うケースが多く、海外遠征の場合、一般のスポーツ選手より数十万円ほど負担が多くなるという。日本障がい者スポーツ協会や大手民間企業から補助や援助を受けている選手はごくわずかで、県は3年後の東京パラリンピックに向け支援が必要だと判断した。
 県は今回の事業を国際的に活躍する選手と指導者の育成、障害者スポーツの普及につなげたい考えで、「東京パラリンピックを契機に障害者スポーツのすそ野を広げたい」(スポーツ課)としている。
 福島パラ陸上競技協会の斎藤俊蔵事務局長は「県が補助制度を設ければ、支援の輪が広がり競技全体が盛り上がる」と歓迎している。

福島民報社

最終更新:8/8(火) 9:50
福島民報