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文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

8/8(火) 9:30配信

産経新聞

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日銀のマイナス金利政策も真っ青の“劇薬”政策を打ち出し、波紋が広がっている。「韓国経済のパラダイムを全面的に転換する」と銘打った5カ年の経済政策方針で、大企業や製造業に偏っていた政府支援を改め、「人への投資」を増やし、所得主導の経済成長を目指すという。要は税制・財政政策の力点を「分配」に置き、正規雇用の拡大と賃金の引き上げ、大企業や富裕層への増税で貧富の格差を大きく是正しようとの狙いだが、驚くのはその具体策の過激さだ。

 目玉となる最低賃金(時給)の引き上げでは、既に今年6470ウォン(約646円)の水準を来年は7530ウォンに上げることを決めた。賃上げ率はなんと16.4%だ。日本のアベノミクスも先月、賃上げによる景気刺激を目指して2017年度の最低賃金を2年連続で引き上げることを決めたばかりだが、引き上げ幅は比較できる02年以降で最大といっても全国平均で25円、引き上げ率は3%だ。韓国の引き上げ率は日本の伸びの5倍超で、その突出ぶりは異次元といえる。

 さらに、文政権は20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるとしている。仮に安倍政権が目標とする毎年3%の最低賃金引き上げが続いたとしても、日本の水準は926円(約9528ウォン)にとどまり、20年には韓国の水準が日本を上回ることになる。これが実現できれば、画期的な所得水準の底上げとなるが、達成するには3年間に毎年15.7%の大幅な引き上げが必要になる。果たしてそれだけの賃上げを継続できる経済環境を文政権はつくれるのだろうか。

 そもそも、韓国経済の実力は沈下基調にあるようだ。中央銀行の韓国銀行は7月13日発表した「経済展望報告書」で2016~2020年の韓国の潜在成長率を年間平均2.8~2.9%と推定した。潜在成長率はその国の経済の基礎体力を示すもので、韓国は2000年代初めは5%前後だったが、その後は継続して下落傾向にあり、今回初めて2%台に転落した。

 韓国銀行は「人口の高齢化が急速に進み、潜在成長率がさらに下落する恐れがある」と警告。「成長潜在力を拡充する構造改革を積極的に推進する必要がある」と指摘しているが、文政権の経済政策は「分配」の突出ぶりに比べて、産業競争力を高める構造改革の存在感は薄い。新産業の育成のため、8月に大統領直属の「第4次産業革命委員会」を設置したが、人工知能(AI)分野の競争力を高めることや次世代の超高速無線通信(5G)の構築を急ぐことなど新味を欠く内容にとどまる。韓国メディアの多くも、文政権の掲げた1万ウォンの目標は、日本が経済規模や国民所得で大きく韓国を上回っていることを踏まえると「過度」という見方を示しており、企業経営を圧迫する“劇薬”には早くも、副作用が出ている。

 韓国の国内上場企業第一号という老舗繊維メーカーの京紡はこのほど、主力の光州工場の生産設備をベトナムに移転すると発表。同じ繊維大手の全紡も国内事業所6カ所中3カ所を閉鎖することを決めた。朝鮮日報(電子版)によると、京紡は「最低賃金の引き上げ率を10%と予想していたが、それをはるかに上回る16.4%に決まり、忍耐の限界を超えた」と、ベトナム移転の理由を説明したという。また、韓国経済新聞などは京紡の キム・ジュン会長が「事業をするうえで最も難しいのが不確実性。韓国は予測不可能な市場になってしまった」との嘆きのコメントを伝えた。

 ただ、朴槿恵(パク・クネ)前政権の経済政策への不満や財閥批判が吹き出している中、こうした企業の“韓国離れ”の兆候が文大統領の政策姿勢をすぐに変える可能性は今のところ低そうだ。むしろ、韓国政府では最低賃金の引き上げに続き、経営者へさらなる分配を迫る大企業・富裕層増税の検討が進んでいる。最終利益2000億ウォン(約200億円)以上の企業の最高税率を現在の22%から25%に引き上げる案や国民の0.08%程度とされる超富裕層を狙い撃ちした増税案が俎上にあり、国民の大半は増税を支持しているという。

 確かに、サムスン電子や現代自動車など4大財閥グループが国内総生産(GDP)の約6割を占めるともいわれるいびつな経済構造や、長年指摘されながら断ち切れない財閥と政権の蜜月構造にメスを入れるには常識破りの大胆な政策が必要なのかもしれない。もっとも、日銀の異次元金融緩和がそうであるように、“劇薬”の政策は使い方を誤れば副作用が自滅を招きかねない。

 庶民の味方をアピールする文政権は増税はごく一部の富裕層に限った措置と強調したいのだろう。与党の共に民主党は増税政策を「ピンセット増税」「スーパーリッチ増税」などと呼んでいるが、野党は財閥批判に乗った人気取りの「ポピュリズム増税」、経済を破壊する「増税爆弾」などと批判しているという。

 果たして、文政権の異次元の分配政策は劇的なパラダイムシフトを実現する“良薬”となるのか、サムスンや現代など日本企業のライバルでもある大企業の足を引っ張り、経済を混乱に陥れる“毒薬”となるのか。社会主義色の濃い文政権の経済政策によって、韓国経済は歴史的な分岐点を迎えるかもしれない。(経済本部 池田昇)

最終更新:8/8(火) 9:30
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