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私立高校の授業料無償化など、授業料軽減助成金の現状と今後の動向

8/8(火) 17:10配信

ファイナンシャルフィールド

高校進学のために、はじめて受験を経験するお子さんも多いのではないでしょうか?

事前に、国公立や私立の学校で必要な教育費を知っておくと、親としては、安心して結果を受け止められますね。

特に、私立高校への進学が決定したときに、授業料の家計への負担を気にされる保護者の方の声を耳にすることがあります。

実際は、様々な制度改正が進められており、私立高校の授業料無償化の対象になる世帯が広がりつつあります。

私立高等学校授業料無償化への動向

2010年度から都立を含む公立高校に対する授業料無償化が行われていましたが、2014年に「就学支援金制度」が改正され、世帯収入910万円以上は補助の対象外となりましたが、一方で私立高校にも適用するよう見直され、世帯収入に応じて段階的に授業料減額が実施されるようになりました。

現状では、就学支援金制度による国の補助に自治体独自の上乗せ分を加えることによって、私立高校授業料減額や無償化に向けた方策が実施されています。

家庭の所得格差が子どもの教育を受ける機会を損ねることのないように、私立高校への授業料を地域自治体の制度で補おうというものです。

たとえば、大阪府では、世帯年収590万円未満、埼玉県では500万円未満を対象に私立高校の授業料無償化がすでに決定しています。

東京都では、さらにその対象者を広げ、私立高校へ通う約半数にあたる世帯収入910万円未満世帯への授業料無償化が検討されています。

私立高等学校就学支援金とは?

東京都の方策を中心に、私立高校に適用する就学支援金と授業料軽減助成金の制度についてご紹介しましょう。

就学支援金は、保護者が進学先の高校に申請し、支給条件の対象者と認定されると、支給金額が学校の授業料に相殺されます。

保護者(世帯の合算)の所得によって支給金額は異なり、約年収910万円(市町村民税所得割額30万4200円)以上の世帯には支給されません。

年収の目安は、家族構成やサラリーマンか自営業者か等で変わってきますので、どの程度助成されるかを判断するには、市町村民税所得割額等を確認する必要があります。

このように、世帯の年収に応じて、東京都が上乗せする金額が決定します。
子どもの保護者(世帯)が都内在住であれば、他県の私立高校に進学した場合、東京都と高校の所在地のどちらか有利な方を選ぶことができます。

私立中高一貫校でも、高校生にあたる学年になると適用されますので、後期課程になって授業料が大幅に減ることになるご家庭もあるようです。

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