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7月の「人手不足」関連倒産は24件、「求人難」型が今年最多の7件

8/8(火) 13:30配信

東京商工リサーチ

 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、業種別で「人手が不足している」の回答が最も多かったのは、宿泊・飲食業だった。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などと続く。
 「数年後(3年程度)の人員の充足感の見通し」については、「現在と同程度の不足感が続く」との回答が最も多かった(構成比52.0%)。さらに、「不足感が増す」との回答も約4割(同39.8%)もあり、人手不足が今後、さらに深刻化する可能性があるとしている。

 2017年7月の「人手不足」関連倒産は24件(前年同月28件)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が16件(前年同月27件)、「求人難」型が7件(同1件)、「従業員退職」型が1件(同ゼロ)だった。
 
 「人手不足」関連倒産は、現状では代表者の死亡や病気入院などによる「後継者難」型が中心で推移している。しかし、人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、7月は今年最多の7件(前年同月1件)発生した。さらに、2017年1-7月では23件(前年同期比130.0%増、前年同期10件)と倍増で推移し、今後の動向が注目される。

※2013年1月に遡り、人件費高騰を「人手不足」関連倒産に含めている。

東京商工リサーチ