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「中小企業金融円滑化法」関連倒産、1-7月累計は前年同期より半減

8/8(火) 13:30配信

東京商工リサーチ

7月は4件発生

 2017年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は前年同月同数の4件)だった。月次倒産は2016年5月(11件)以来、14カ月連続で前年同月を上回らず推移している。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加えて、国内景気の緩やかな拡大も影響して、企業倒産は依然として低水準で推移している。

負債総額、低水準ながら3カ月ぶりの増加
 2017年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、5億6200万円(前年同月比0.1%増、前年同月5億6100万円)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。

1-7月の累計件数、前年同期より半減
 2017年1-7月の累計は29件(前年同期比49.1%減、前年同期57件)で、前年同期よりほぼ半減で推移している。一方、負債総額は367億2200万円(同33.3%増、同275億4600万円)で前年同期を上回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が6件(前年同期5件)で、最多は1億円以上5億円未満の16件(同26件)だった。

 産業別では、最多が製造業の10件(同15件)だった。次いで、卸売業5件(同9件)、サービス業他4件(同9件)、建設業3件(同15件)、小売業3件(同7件)と続く。
 原因別では、販売不振19件(同30件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が5件(同20件)と続く。
 形態別では、最多が事業消滅型の破産が18件(同36件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同5件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人未満が5件(同22件)で最も多かった。次に5人以上10人未満の12件(同15件)だった。この結果、従業員数10人未満は17件(構成比58.6%、前年同期37件)で、小規模企業が全体の約6割を占めた。

東京商工リサーチ