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銀行107行 休眠預金の「払戻損失引当金」調査

8/8(火) 13:30配信

東京商工リサーチ

払戻損失引当金、総額951億円に

 預金者本人と連絡が取れず10年以上資金移動のない預金は「休眠預金」と呼ばれる。これまでは所定の手続を経て、銀行の利益金に計上されていた。国内銀行107行の2017年3月期決算では、長期に亘り活用されない休眠預金の払戻し請求に対応した「睡眠預金払戻損失引当金」が、総額951億円に達することがわかった。
 なお、2016年12月に休眠預金を活用、推進する法律が国会で成立した。今後、休眠預金は法律施行から1年後の2019年から福祉・健康増進・地方活性化など、社会的事業などへの助成・貸付が可能となった。 
  
※ 本調査は、銀行107行の2017年3月期決算で、貸借対照表の「負債の部」に計上された「睡眠預金払戻損失引当金」を抽出、集計した。「休眠預金」は、「睡眠預金」、「休眠口座」とも呼ばれる。
※ 決算書の勘定科目に「睡眠預金払戻損失引当金」がない、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、新生銀行、あおぞら銀行、筑邦銀行は、調査対象に含まない。

毎年700億円以上にのぼる休眠預金
 金融庁によると、金融機関に預金者が預けたままになっている休眠預金は、2014年3月期では1187億円(うち、払い戻し460億円)、15年3月期が1278億円(うち、払い戻し518億円)、16年3月期が1308億円(うち、払い戻し565億円)と1000億円超の高水準で発生している。払い戻し額を差し引いても2014年3月期以降の休眠預金は、毎年700億円以上に達する。

払戻損失に対応した「睡眠預金払戻損失引当金」
 金融機関では、最終取引日以降に長期間異動のない休眠預金を実務上「睡眠預金」と称している。全国銀行協会では、実務上の取扱いとして、最終取引日以降10年を経過した睡眠預金について、所定の手続を経て利益金として計上することとして差しつかえない旨のガイドラインを設けている。
 法定上は、銀行預金は最後に資金の出入金があった日から5年間(商法第522条)、信用金庫等の預金は10年間(民法第167条)を経過すると預金の消滅時効にかかる。
 ほとんどの金融機関は、預金者からの請求があれば期間に関わらず、何年経過しても休眠預金の払い戻し請求に応じている。利益計上した休眠預金について、預金者からの請求に基づく払戻損失に備え、過去の払戻実績に基づき「睡眠預金払戻損失引当金」などの勘定科目を設け、多くの金融機関が会計処理を行っている。

「睡眠預金払戻損失引当金」は総額951億円
 107行の2017年3月期決算で、「睡眠預金払戻損失引当金」は総額951億4800万円(前年同期比3.4%増、前年同期919億9600万円)にのぼった。
 引当金額が最も多かったのは、みずほ銀行の175億7500万円。次いで、三井住友銀行136億200万円、福岡銀行47億300万円、三井住友信託銀行35億8300万円、伊予銀行29億7900万円、千葉銀行29億2000万円、常陽銀行25億8500万円と続く。
 「睡眠預金払戻損失引当金」の計上が10億円以上は21行(前年同期20行)だった。

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