ここから本文です

子どもに医療保険は必要?

8/8(火) 20:40配信

ファイナンシャルフィールド

大人よりも体が小さな子どもは、免疫力もまだ弱く、さまざまな病気にかかるリスクも低くありません。

各自治体では、子どもの医療費助成制度を設けて、医療費の自己負担が大きくならないようにしていますが、それだけで十分? 子どもには医療保険はなくてもよいのでしょうか?

子どもの入院は大人よりも少ない

厚生労働省の患者調査(平成26年)で入院をする人の割合を年齢別にみると、0歳では約1.1%であるのに対して、1~4歳になると約0.2%と5分の1程度に少なくなります。

さらに5歳以降から15歳までは約0.1%と少なくなります。これに対して大人はというと、30~40歳代で約0.3%、50代で約0.6%、60代で1%を超える水準です。

つまり、生まれたての赤ちゃんの時には入院のリスクが比較的高いものの、その後は子どもが入院するリスクは大人ほど高くないことがわかります。

ここで挙げた数字は「受療率※」といって、調査を行った日に病院などの医療機関に入院している人、通院している人などの人数を、年齢別の人口で割ったものです。

ある一時点で病気である人の割合を示しているので、たとえば1歳から4歳までの入院の受療率が約0.2%だからといって、「1歳から4歳までの4年間で入院する確率は0.2%しかない」という意味ではありません。とはいえ、30代以降の大人よりは少ないと考えられます。

※受療率とは
ある特定の日に疾病治療のために、すべての医療施設に入院あるいは通院、又は往診を受けた患者数と人口10万人との比率を「受療率」という。

患者調査によって、病院あるいは診療所に入院又は外来患者として治療のために通院した患者の全国推計患者数を把握し、「受療率」を算出する。

子どもの入院費は15歳まで無料のところが多い

子どもの医療費の自己負担は、義務教育就学前の6歳まで2割とされています。

また、都道府県や市区町村が補助をする「乳幼児等医療費助成制度」があるため、実際にはさらに自己負担が軽減されます。

保険証とは別に、お住まいの自治体から交付される「医療証」を病院の窓口で提示すると、支払う医療費の額が軽減されたり、ゼロになったりします。

負担が軽減される年齢条件は、お住まいの地域によって異なりますが、一般的には通院よりも入院のほうが充実しています。

たとえば神奈川県横浜市では、通院については小学校3年生までですが(平成29年4月からは小学校6年生へ拡大)、入院は中学を卒業する15歳年度末まで、自己負担がゼロになるしくみです(ただし所得制限があります)。

入院の自己負担が軽減される年齢は、多くの自治体で12歳あるいは15歳としています。つまり、子どもの入院は大人よりも低いうえ、もしも入院をしたとしても、公的医療保険の対象になる医療費ならば、負担が大幅に軽減されるというわけです。

1/2ページ