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イ・ジェヨン副会長への宣告は“双子裁判”の朴槿惠にはどう影響するか?

8/8(火) 8:10配信

ハンギョレ新聞

“433億ウォン”のわいろを授受した容疑 有罪か無罪かが朴槿恵裁判に大きな影響 「同じ事件で結果が変わることは容易でない」

 サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に対する宣告が有罪となるか無罪となるかは、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の裁判にも大きな影響を与えると見られる。賄賂を渡した者と受けとった者に対する法的判断は、コインの両面と言え、イ副会長の裁判結果は朴前大統領への宣告の前哨戦であり予告篇ということが法曹界の大勢の展望だ。

 イ副会長の核心の容疑は、朴前大統領側に433億ウォン(約40億円)の賄賂を渡したり、または約束した容疑(贈賄)だ。朴前大統領はイ副会長から413億ウォンの賄賂を受け取り、または要求した容疑(特定犯罪加重処罰等に関する法律違反の賄賂)を受けている。その上、イ副会長の裁判記録と判決文は朴前大統領裁判で証拠として活用される展望であるため、裁判部は異なるものの判断の根拠になる証人の証言や書類証拠は重なっている。ある高裁の部長判事は「イ副会長と朴前大統領は賄賂を授受した仲なので、事実上共犯とも言えるが、同じ事件で結果が異なると言うことは一般的でない」と話した。また別の地裁の部長判事も「裁判部が異なるため、異なる結論を出すことは理論的に不可能ではないものの、二つの裁判部の証拠が似た状況で、もし一方の裁判所が共犯格のイ副会長に有無罪の判断を下したとすれば、同じ審級の別の裁判部でそれと異なる判断をすることは容易ではないだろう」と話した。

 パク・ヨンス特別検察官チームはこれに先立って実刑判決が下されたムン・ヒョンピョ元保健福祉部長官、イ・ヨンソン元大統領府警護官らの判決文をイ副会長の裁判で証拠として申請したことがある。ムン元長官が国民年金公団の職員にサムスン物産と第一毛織の合併に賛成するよう圧力を加えた容疑が1審で認められ、国民年金公団のサムスン合併賛成指示をサムスンと朴前大統領の対価関係であり不正な請託とみた特検の主張に有利な根拠と判断したためだ。特検チームは、検察と共に朴前大統領とチェ・スンシル氏のサムスン賄賂疑惑裁判の控訴維持を受け持っているため、有罪が宣告される場合、これを積極的に活用することができる。反対にイ副会長の贈賄疑惑にすべて無罪が宣告されれば、朴前大統領側の控訴維持にも困難が予想される。

 だが、朴前大統領はサムスンと関連した賄賂容疑の他にもロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長にKスポーツ財団に70億ウォンを出させた容疑と、チェ・テウォンSK会長らにKスポーツ財団などに89億ウォンを要求した容疑(特定犯罪加重法の賄賂)も受けている。イ副会長が1審で無罪を宣告されても、朴前大統領はロッテ、SK賄賂疑惑に対しては別途の判断を受けなければならない。特定犯罪加重処罰法は、収賄額が1億ウォンを超えれば無期または10年以上の懲役に処するよう定めており、朴前大統領は3つの賄賂容疑のうち一つだけが認められても重刑を免れない。

キム・ミンギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )