ここから本文です

米ハイテク企業が利用する税制の抜け穴、欧州が取り締まり強化を検討

8/7(月) 23:21配信

Bloomberg

米アルファベット傘下グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムといった米大手テクノロジー企業が欧州で節税対策を行い、域内企業に換わりシェアを拡大する状況を容認してきた抜け穴を埋めようと、フランスがドイツを含む欧州各国と取り組みを進めている。

9月半ばに予定されているエストニア首都タリンで行われる欧州連合(EU)当局者会議で、フランスはテクノロジー企業に対する「現実的な課税」を目指し、「より簡素化された規制」を提案する。フランスのルメール経済・財務相が4日、パリの執務室でブルームバーグのインタビューに応じた。ルメール財務相は欧州全体での取り組みは遅過ぎると指摘した。

ルメール氏は「欧州は域内の経済利益をより真剣に保護する必要がある。中国や米国はそう動いている」と述べ、「フランスなど欧州でビジネスを展開して利益を生み出す一方でフランスや欧州各国企業が支払う税金は払わない、というのは通用しない」と言明した。

原題:France and Germany Plan Tax Crackdown on U.S. Tech Giants (1)(抜粋)

Francois De Beaupuy, Caroline Connan, Geraldine Amiel

最終更新:8/7(月) 23:21
Bloomberg