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JDI、リストラで特損1700億円 再建へ3740人削減、4年連続赤字が確実

8/10(木) 7:15配信

SankeiBiz

 ■再建へ3740人削減、4年連続赤字が確実

 政府主導で日立製作所、東芝、ソニーが事業統合でつくった中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、グループ従業員の3割弱に当たる3740人の人員削減を柱とする経営再建策と2019年度までの中期経営計画を発表した。リストラ関連費用として1700億円の特別損失を計上し、18年3月期の連結最終損益は4年連続の赤字が確実となった。

 JDIは政府が推進する産業政策の目玉として12年4月に発足した。だが合理化の遅れや市況悪化から経営難に陥り、筆頭株主で政府系ファンドの産業革新機構や主力銀行に支援を要請していた。

 液晶パネルから次世代の有機ELパネルへシフトするため生産拠点を再編する。液晶パネル生産の能美工場(石川県能美市)を12月に停止し、白山工場(同県白山市)などへ従業員を配置転換する。石川工場(同県川北町)内の有機EL試作ラインを廃止、茂原工場(千葉県茂原市)に一本化する。海外の工場は統廃合する。

 人員削減は海外が約3500人。国内は240人を希望退職で募る。東入来信博会長と有賀修二社長の役員報酬を来年3月まで20%減額する。

 また、財務改善に向けグローバル企業とのパートナーシップ構築を目指すと表明。外部資本の導入を念頭に置く。主力取引銀行3行も1070億円の融資枠を設けて支援する。

 同日、都内で会見した東入来会長は「最後のチャンスだ。構造改革をやり遂げ19年度に400億円の営業利益を目指す」と述べた。

最終更新:8/10(木) 7:15
SankeiBiz